河井克行元法相・衆院議員、河井案里参院議員が買収容疑で逮捕された日、第２０１通常国会（コロナ国会）閉会後の首相記者会見が放映されました。「責任は私にある」と言いながらどう責任を執るのか、口が裂けても言いません。１．５億円の自民党本部振込み金の原資が、政党助成金という名の「税金」ならば２重の違反であり、自民党総裁としての責任も問われます。麻雀賭博で辞任した黒川弘務元東京高検前検事長を「安倍政権の守護神」にと、閣議決定による「定年延長」と追認法制化を画策しましたが、世論の猛反発で廃案となり、安倍内閣支持率は２０％台に急落しました。
感染症コロナから国民の命・暮らしを守る行政が切実です。しかし、アベ政治は、初動の感染防止対策失敗、独断専行「一律休校」から「三密まま再開」に大ブレした上、子どもと親に、夏休み・土曜授業押付けて被害を与えようとしています。これに対して日本共産党は、１０万人の教員増による、学級定員半減を提案しました。特別給付金１人１０万円給付も、「自粛要請には補償を」の声を拡げ、国民分断と外国人差別を許さず実現、雇用調整金も増額、家賃保証・支援も実現しました。アベノマスクの無駄遣い、持続化給付金で電通など官民癒着批判など、問題だらけの行政です。
経済の「Ⅴ字回復」を目指す「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の消費喚起策、「生活スタイル改革」と称する、「オンライン会議」などインターネット通信普及、政府による感染者情報一元管理システム(ハーシス)運用などは、プライバシー保護、高齢者・障ガイ者保護を備え、真に国民本位のものになるかどうか、十分検討が必要です。
今後コロナ感染が、第２波、第３波と続く中で、積極的検査戦略への転換、保健所・医療機関の強化などを、その役割を軽視し、合理化して来たことを反省し、抜本的強化を急がなくてはなりません。軍事費を削って、暮らし・福祉・医療を守れ、消費税を５％に戻し、大企業・大資産家優遇税制を改めよ、の国民運動を進めなければなりません。コロナで痛めつけられる国民が求めるのは、コロナ終息への行政の努力であり、国民本位の政治実現に向けた、アベ政治の転換ではないでしょうか。
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