コロナ被害実態調査を行い、一人ひとりの声をよく聞け

　コロナ第２波感染拡大の中、不安一杯の日常生活が、６月から「マスク必携」「三密回避」とともに再開されました。行政長による「要請」が有っても無くても、「自粛」の名で「不要不急」の外出抑制が維持され、「夜の街」が感染源とか、病院・介護施設も感染源の場合があるとか、人々の交流が感染拡大させる等と、恐怖を煽っている面があります。

　この息が詰まるような状況下で、やっと届いた１人１０万円給付は、「ホッと」一息つける、みんなの声が勝取った成果です。アベ政治では、国民に直接奉仕すべき行政が、首相等行政の長の挙動を「忖度」させ、刑事罰を司る検察まで首相が操り、「アベノマスク」配布でも、持続化給付金等でも、公正な予算執行から外れた民間丸投げをしています。安倍首相と行政がやっていることは、コロナ被害から国民生活を守る、と云いながら、政治災害・人災により、被害拡大しているのではないでしょうか。

　学校教育の一律休校で子どもと親に混乱と負担・ストレスを負わせた責任を安倍首相はどう感じているのでしょうか。感染防止のためやむを得なかった、とは到底言えません。何故なら、すし詰め４０人学級をそのまま、学校再開したからです。さらに、土曜授業や夏休み短縮等子どもと親に、更なる負担を押付けようとして、問題になっています。「一斉休校」について、子どもと親にまず謝罪し、過重負担を止め、教育課程の編成替えで、学びと共に遊びや休息を保障する教育を、１０万人教員増、教室増とともに進めるべきではないでしょうか。

　今求められるのは、１０兆円もの使途不明な予備費支出でなく、コロナ被害の実態調査を行い、一人ひとりの声をよく聞いて、国民の生活と健康への被害軽減に総力を挙げる政治を実現することではないでしょうか。