疫病と水害への抜本対策を

　新型コロナの感染拡大が止まりません。世界全体で、感染者数１千６百万人、死者６５万人を超えて増え続けています。日本でも、感染者３万２千人、死者１千人を超え、東京都感染者１万１千人、死者３百人超えを先頭に、各県で増え続け、７月２８日には、１日９８１人の最大数の感染拡大となりました。人々のいのちと暮らしを守る緊急課題が発生しています。

　日本共産党は、全国の感染状況分析を急ぎ、感染震源地(エピセンター)を明確にする検査拡大、及び各地の感染状況公表を求めるなど、緊急申入れを政府に行なうと共に、いのちと暮らしを守る市民運動を提起しました。東京都の感染状況を、何らかの形で公表している１４区で、陽性率トップは新宿区３２．２％、検査した３人に１人が感染していたという結果です。各地の感染状況公表をすべての行政区・自治体に求めましよう。検査数の早急な拡大で、感染者範囲を明確にする、同時に、陽性者への隔離・保護・治療体制を緊急整備するよう求めて行きましょう。

　日本共産党は、感染拡大に対して、「緊急事態宣言」による、一律「行動制限」は絶対に避けるべきと考えます。検査の抜本的拡大で、感染震源地を明確にした、いのちと暮らしを守る、連帯した市民運動で、新型コロナを終わらせるため全力を挙げます。

　倉敷市で２０１８年７月に起きた、真備町水害は、全国で、毎年のように起きています。いのちと暮らしを奪われ、連帯した市民の運動・助け合いが求められますが、新型コロナ感染症対策で、大きな制約が生まれ、苦難が増大しています。感染症によるパンデミック(世界的流行)が、医療・生活保障の脆弱性を突いて多くの人々に苦難を与えている、との認識が広がっています。水など人類生存に不可欠な自然物の利用方法が偏っていた、総合的な、流域全体への配慮が不足していたのではないか、と言う、認識が改めて大きく問われ出しています。

　４０年前、「新自由主義」が喧伝される中、日本では、中曽根「臨調行革」、アメリカレーガン大統領、イギリスサッチャー首相など、緊縮財政で医療費削減が強行され、それが今回の新型コロナ被害に拍車をかけた、と認識が広がっています。さらに、資本主義が利潤第一に自然破壊(温暖化含む)を進め、ウイルスの接近を促し、パンデミック頻発を招いている、との認識も広がってきました。

　豪雨も、水害も地球温暖化など気候変動が元凶であり、経済成長一辺倒の地域開発が、低湿地への都市拡大を進めながら、堤防やダムの安全神話を振りまいて来たことが、第２の元凶ではないか、この認識も広がってきました。コロナ禍と豪雨水害とは、人間社会の自然への対応を大きく反省させる点で、人類史のエポックを成す出来事となるのではないでしょうか。