コロナ禍からいのち暮らし守る政治を

　非常事態宣言を５月３１日まで延長と発表した菅首相が、国民に「行動変容」を求めました。国民にあれをするな、これをするな、と云っていますが、首相として今なすべきことは何か、本気で国民のいのちと暮らしを守る政治をしようとしているのか、不満や怒りが沸き起こっています。

　コロナ感染しても病院で対応してもらえない、ワクチンが遅れ、時間がかかり、重症化の惧れが高まっています。国民は今の政治にこそ「行動変容」を求めています。即ち、オリンピックを中止して、全力を挙げて、コロナ禍から国民のいのちと暮らしを守って欲しい、と。

　新型コロナ感染拡大の実態把握を抜本的に広げ、隔離・保護・治療の態勢構築に全力を挙げることが行政に求められます。人から人への感染を防ぎながら社会生活を続けることでは、行政による公衆衛生の普及がカギです。国民のいのちと暮らしを守る行政をその通りに実行し、財政はそのために支出すべきです。これらは地方自治体の本旨であり、それを財政的に支えるのが政府と規定されています。今こそ憲法そのまま実行すべき時であり、憲法改正など逆行も甚だしい。

　私たちは今、憲法を変えようとする自民党などを批判し、新型コロナ感染拡大を抑えられない自民・公明政権に退陣を求めましょう。コロナ禍からいのちと暮らしを守る野党連合政権をつくろう、のスローガンの下、一大政治運動を起こしましょう。