感染症からいのちと暮らしを守る政治を

　１日感染者数が、東京都４０００人超え、全国１．２万人超えと増え続けています。今最大の問題は、オリンピックを強行しながら、菅首相が「ステイホーム・家でテレビ観戦しているから大丈夫」との楽観を語って、感染急拡大の危機感を打ち消そうとしていることです。

　そもそも昨年、パンデミックの中、オリンピック・パラリンピック延期が議論された際、２年延期を抑え、１年延期で行こうとしたのが安倍首相ではなかったでしょうか。総裁任期が切れる今年９月までに自分の手でオリ・パラを済ませる思惑からです。自分は途中で病気降板しましたが、「五輪カード」は菅総裁・首相によって頑なに引き継がれました。

　ＩＯＣバッハ会長が「緊急事態宣言下でも開催」を豪語し五輪強行したこと及び、女性蔑視発言で辞任した森喜朗ＪＯＣ元会長を名誉会長とした橋本ＪＯＣ会長、本来国民・都民のいのちと暮らしを守る立場の菅首相、小池都知事が「五輪より命暮らしが大切」の国民の願いを踏みにじり、感染対策を怠った責任は否めません。

　オリンピック・パラリンピックという、平和と人間賛歌の祭典が、首相・都知事の政治的思惑や、ＩＯＣに巣くう「五輪貴族」あだ名される人々によって、その偉業を汚され、パンデミックを酷くした「最悪の五輪」として歴史に汚点を残すことになるでしょう。

　安倍・菅首相と自民・公明政権が犯した罪、「五輪より命暮らしが大切」の国民の願いを踏みにじった罪は、今度の総選挙で、厳しい審判が下されることでしょう。自民・公明・維新対、立憲野党の、歴史的・国民的な取組の総選挙となる、こんどの総選挙は、首相が自分勝手に「解散宣言」できるような生易しいものではありません。新型コロナパンデミックで為政者が「国民の命暮らしを守ったかどうか」の公約への審判を行う、画期的な解散・総選挙となることでしょう。