倉敷市は、真備町箭田地先で、高馬川の小田川合流点東北の4.7haを、小田川堤防に沿って同じ高さに嵩上げし、「復興防災公園」をつくると発表しました。プロポーザル方式で、今年東京オリパラ会場となった国立競技場設計者として今を時めく、隈研吾建築都市設計事務所とコンサルティング会社オオバ岡山営業所のJVと契約しました。
2018年7月豪雨災害について倉敷市は被害実態調査をどの程度行ったのでしょうか。松多岡大教授の調査報告を勉強した「農業と水防を考える会」は、1200haの氾濫浸水が、支川堤防や自然堤防によって13プールに分かれていたこと。更に7月7日夕刻には、小田川は支川水の流出可能な水位に低下していたにも拘らず、プールに水が残り、特に、高馬川・小田川合流点東北の箭田地先は、ポンプ場も無く(川辺などポンプ場は水没・機能不全)、7月9日まで3日間浸水が退きませんでした。こうしたことを倉敷市は調査したのでしょうか。
復興防災公園は、その小田川・高馬川合流点で3日間以上泥水が溜まった所に造られようとしています。これは水防から見ると逆ではないでしょうか。即ち、その場所ーー低地には、ポンプ場設置と遊水池が必要です。なぜ小田川堤防に沿って6メートルの高さで4.7haもの高い所が必要なのでしょうか。被害実態調査をしないで、復興防災公園を造ろうとした過ちがいま、ハッキリと見えてきたのではないでしょうか。
「農業と水防を考える会」は提案したい。その場所―低地には、遊水池とポンプ場をつくることが防災に必置であり、遊水池は、かつてレンコン田が拡がっていたように、農業に活用することを検討してはどうでしょうか。避難場所が無かったから災害死者が70名以上も出たのではありません。役場・消防署を含め、常日頃の防災ーー遊水池・ポンプ場整備等が十分なされていなかったことが、犠牲者を生んだ原因の一つだ、と言えるのではないでしょうか。
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