2009年夏の「政権交代」から2年半、日本政治は「閉塞状況」を呈しています。またそれは、日本共産党にとっても躍進するチャンスでもあります。これを「政治対決の弁証法の歴史的岐路」と捉え、①「1点共闘」を含む幅広い国民運動②日本共産党の「日本改革の方針」を語る大運動、を「車の両輪」として展開することを、「4中総」で決定しました。
生活難、就職難、あらゆる苦難が国民に襲い掛かっています。それから逃れることは不可能だと思わせるような思想攻撃が日々のマスコミで垂れ流されています。円高不況・国内景気後退を理由に、工場と労働者の海外進出を当然視し、少子化を理由に年金切り下げなど社会保障改悪を狙い、財源が無いことを理由に消費税増税を押し付けようとするキャンペーンがそれです。
日本の国土と命を守る農業が、就業者平均年齢が70歳を超え、後継者が無いという状況で、存亡の危機を迎えています。それを打開するため倉敷市でも、市街化農地の固定資産税軽減を求める運動が、農業委員、土木委員、JA(農協)など、従来保守的とみなされてきた人々と日本共産党の共同運動として展開されています。
派遣切りで住居・雇用を失った労働者の救済をはじめ、特に若い労働者の雇用と生活を守る運動が粘り強く取り組まれ、日本共産党のがんばりどころとなっています。また、「保育園待機児解消を」「過労死防止基本法制定を」「障がい者基本法の抜本改正を」など、様々な国民運動が、日本共産党も含んで展開されています。
こうした国民運動の発展とともに、日本共産党は、政治の閉塞打開のための改革方針を語り合う「集い」を各地で無数に開こうとしています。国民の苦しみはどこからくるのか、どういう政治なら希望がもてるか、など苦難の根源から将来展望までを語り合うものです。
二大政党制が行きづまり、「みんなの党」「維新の会」など第三勢力を標榜してマスコミに乗ろうとしています。民自公オール与党の悪政と対決して国民要求を実現させる政党はどこか、希望の持てる将来展望を示す党はどこか、日本共産党の90年の歴史において、「歴史的岐路」と言える状況を迎えています。
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