時代は何を求めているか

民主党政権による国民への裏切りが、深刻な政治不信をもたらしています。その前の、自民･公明政権による新自由主義政策の下、「規制緩和｣で国民の暮らしも雇用・営業も徹底的に痛めつけられ、「自己責任論」によって立ち上がる気力さえ奪われています。この２つの国民的体験に対して、「国民には力が無い、強い政治的リーダーシップが必要」と日本の大マスコミが騒ぎ立て、大阪「橋下維新の会」の浸透を許しています。

民主主義は本来、国民の力に依拠し、その力を強くしていくものですが、「橋下維新の会」は、選挙で勝てば白紙委任を取り付けたとして、憲法違反の思想調査・公職追放を試み、独裁政治を敷こうとしています。第一次世界大戦で敗戦国賠償金と世界恐慌による経済･社会的混乱に乗じて、ナチス党・ヒトラー独裁を選挙で実現したドイツと類似しています。

今日本に求められているのは民主的政権であり、人民の、人民による、人民のための政治（リンカーン米大統領の演説）です。日本共産党は、「一点共闘」を含めた諸要求実現の国民運動を展開し、「民主連合政府綱領」の名で政権構想を打ち出しています。

資本主義が「金融・カジノ化」し、膨大な設備システム・生産ネットワークを駆使した生産で労働者搾取を強め、購買力を無視した過剰生産＝「経済恐慌」を起こし、経済･社会を深く傷つけています。いまや資本は、労働力だけでなく、需要を求めて新興国に進出し、他方で国内生産・需要の空洞化が進み、経済･社会が崩壊しかけています。

５月３日付日経は上場企業２０１２年３月決算を報じ、経常損益を改善した企業が２４２社中１２１社（５０％）、今後の決算発表を含めると１５００社中で約８００社（５２％）が増益見通し。ＩＴバブル崩壊時４５５社、リーマンショック時３６７社など過去の減益局面に比べ、増益企業数が格段に多いことを上げ、「上場企業の稼ぐ力が全体的に底上げされている」と述べています。まさに「大企業栄えて国民滅ぶ」です。

日本共産党は、このような資本主義の反社会性、反動性を正し、巨大な生産力を社会のために使う、社会主義･共産主義社会を探求しています。そして、社会主義･共産主義社会へは大企業の民主的規制を行う「民主連合政府」を経て進んで行くと考えています。

日本の支配勢力である財界・大企業、そしてアメリカへの外交・軍事、経済の従属を維持する勢力による、日本共産党への敵視・排除は、戦前の専制政治の無反省とともに現代政治の無展望に重なり、日本社会反動化の元凶となっています。

日本社会の閉塞打破は、財界・大企業、アメリカ従属勢力に対する、日本共産党の国民運動、政治活動が成功するかどうかに掛かっていると考え、全力を尽くす決意です。