寄り添い語り合い未来を探求

年金が削られるのに介護保険料は値上げ、世帯平均所得が５３８万円（国民生活基礎調査）と２２年前の水準に逆戻り。民自公三党談合によって、消費税１０％への増税、「改革推進法」では社会保障解体ーー「１に自助」「２に共助」で「公助は１，２の後で」と、国民の生存権保障を定めた憲法２５条無視、これでもかとばかりの悪政が国民を襲っています。

経済・社会の危機が深まる中、国民はいま、政権交代は一体何だったのか、もう何を信用してよいのかわからないと極度の政治不信に陥っています。また、東日本大震災で被災した人々の生活・生業、ふるさとの復興は、原発放射能の被害拡大、大量のゴミ処理の停滞などで遅々として進まず、どうなるのか住民は不安がいっぱいだ、と報じられています。

このようなとき、国民に寄り添い、共に語り合いながら、未来を探求するのが日本共産党です。

９０年前の結党以来日本が平和で民主的な国になることを探求してきました。今では当たり前のことをしたに過ぎないのに、９０年前の天皇制政府は、小林多喜二など日本共産党員を治安維持法で検挙・拘留・拷問・虐殺しました。国内で人権抑圧・言論統制を行うとともに、国外では朝鮮･中国からアジア･太平洋地域に侵略戦争を拡大していきました。

戦後、日本共産党は、政府によって二度と戦争が起こされないよう、憲法九条をつくり守らせるためにがんばってきました。。将来、アメリカとの軍事同盟をやめ平和条約に切り替え、自主独立の平和外交を展開する民主連合政府を展望しています。

今の世界の経済・社会の行き詰まりーー金融危機、過剰生産恐慌、国家財政危機などは、資本主義の矛盾が生み出したものです。先進資本主義国で、危機を理由に国民に痛みを押し付ける政治への不満・反対運動が沸き起こっています。日本でも、消費税増税・社会保障解体への不満･反対運動が盛り上がっています。世論の圧力で、ヨーロッパの各国政府は、大資産家・大資本にその経済力に相応しい増税を打ち出しています。日本政府にも、それを要求していきましょう。

資本主義の矛盾は、大資本、大資産家が富を独占する一方で国民が貧困化することにあります。そしてグローバル化の中で、過剰生産恐慌及び金融危機が不可避的に起きます。日本共産党は、資本主義の矛盾を指摘しながらも、まず資本主義の枠内で、社会的格差を是正する、大企業の民主的規制を実施する政府を展望しています。

日本共産党の日本改革の展望ーー消費税に頼らない道がある！「経済提言」、米軍基地問題解決の道がある！「外交ビジョン」ーーをあなたにぜひとも知っていただきたいのです。