前衛8月号二宮厚美論文は、「消費税増税に命がけで取り組む者は、それが成功しても失敗しても、まず100%の確率をもって命を落とさざるをえない」と喝破し、「消費税増税」のテーマそのものが、政治家にとって「死にいたる病だ」と指摘しています。この「死にいたる病」は伝染性を有し、民自公三党が罹る、と断じています。
ユーロ圏PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)がそれぞれ国家債務危機に陥り、「緊縮策」をとったが、「緊縮→危機進化→さらなる緊縮策」の悪循環を呼び起こし、政権交代ドミノに。そして、緊縮策でなく「脱緊縮策」を唱えるオランド仏大統領の誕生、さらにドイツ、イギリスに及ぶ政変を挙げ、新自由主義からの脱出に向けた模索が開始された、と指摘します。
野田政権の「(唯一の)成果」は、「消費税イエスかノーか」「原発再稼動イエスかノーか」「TPP参加、イエスかノーか」の対立軸を鮮明にする役割を果たした。「消費増税・原発・TPPノー」の国民連合の形成は、ユーロ圏における反緊縮国民連合の力に勝るとも劣らぬ、世界的意義をもつもの、と強調しています。
7月12日付しんぶん赤旗は、「野田首相はすごい」との維新の会・橋下発言をとらえ、消費税増税、憲法九条改正、TPP推進の方向性が共通していると指摘しています。大飯原発再稼動反対から容認に豹変したように、消費税増税反対から増税賛成に豹変しました。維新の会・橋下発言は、二宮論文が指摘する「対立軸」において、「民自公三党談合路線」に賛成する立場であり、。「消費増税・原発・TPPノー」の国民連合の発展を押し止めようとの思惑を感じさせます。
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