｢決める政治｣と称する民自公の｢公約違反」談合政治

８月７日、衆院６野党、参院７野党共同で衆院への「野田内閣不信任案」、参院への問責決議案が提出され、民自公３党談合の「社会保障と税の一体改革(改悪)法案」の採決が後送りとなりました。自民党内で「公約違反の戦犯の片棒担ぎは御免だ」との声が上がり、法案成立が一時危機状況に陥りました。

そこで民自公３党談合が再開され、「近いうち解散」との玉虫色合意で、不信任・問責案を否決、増税法案可決を強行しました。しかし、「消費税増税しない」と公約した民主党が自民･公明と談合して消費税増税と社会保障改悪を成立させた事実は国民の頭にしっかり刻み込まれました。

ヨーロッパで、「緊縮政策（消費税増税、社会保障削減）内閣」が次々と倒れる「政権交代ドミノ」が起きたように、消費税増税戦犯と増税反対の国民代表とは、解散総選挙で明暗を分けることは確実です。野田首相が法案成立後の記者会見で、公約違反を謝罪しましたが、国民を愚弄するものです。増税反対の国民代表が選挙で勝って、法案不実施を勝ち取ることでしか、国民の怒りは鎮まりません。

二宮厚美神戸大名誉教授は前衛８月号論文「消費税増税強行に走った野田民主党政権の末路｣で、「野田政権は、いまや、『死にいたる病』に感染した二大政党（民自公）による連立政権の様相を呈するに至った」と喝破していました。この「政治死」をつくり出すのが、消費税増税反対・社会保障充実の国民運動の高揚、選挙での増税反対勢力の躍進、この２つではないでしょうか。