歴史的「内閣不信任案」

民自公談合で消費税増税を衆院通過させましたが、参院採決を前に情勢の激変が起きています。７野党の「野田内閣不信任案提出」（消費税増税阻止の国民的大義がかかる）がその引き金となります。

８月４日付しんぶん赤旗は、自民党議員の一人が苦笑いを浮かべ、こう言ったと伝えています。「自民党は消費税を民主党にやらせ」「民主党を分裂に追い込み｣さらに「解散に追い込む」という「一石三鳥｣を狙ってきた。民主党の分裂はうまく行ったが、増税と解散を両立させるのは虫がよすぎるかもしれない。(共産党などの）不信任案提出で自民党は踏み絵を踏まされる、と。

増税法案採決直前の７野党による「内閣不信任案提出｣は、増税勢力に対する、将棋の「王手飛車」に相当します。自民党の戦術は「増税法案」採決後「不信任案提出」、「解散｣です。「一事不再議」の議会ルールにより、自民党の戦術を不能化し、自民党が７野党提出不信任案に同調せざるを得なくする一手です。

この７野党「内閣不信任案提出」は、国民の立場に立った野党共闘として歴史的意義をもちます。それは、民主党分裂により「国民の生活が第一」政党の発足をとらえた戦術ではないでしょうか。消費税増税しない、と公約した政権交代選挙時に返るとする「国民の生活が第一」は増税反対を貫かざるを得ません。一方、独自に「消費税増税に頼らない道｣を提唱する日本共産党は「消費税増税反対」の一点共闘を呼びかけてきました。「みんなの党」「社民党」との「消費税増税反対｣三党共同呼びかけに発展し、「生活第一党」を含む７党共闘が実現し、政局の焦点となったのです。

７党共闘は、解散総選挙となると、バラバラになるでしょう。そこでは「消費税増税に頼らない道｣＝「大企業・大資産家優遇税制見直し、所得税の累進課税強化」などが、熱い論争点となって社会保障論、財政再建論が闘わされることでしょう。その論争がよりよく発展するため、日本共産党の影響力（党員、しんぶん赤旗、国民運動など）を大きくすることが切実に求められます。