家族農業の再生で食糧確保を

　自民･公明安倍内閣による、農業での成長戦略は、世界競争に勝つ農業であり、借りたり、買ったりして農地を大量に手に入れた株式会社が、非正規低賃金労働者を使って、利益を上げようとしています。

　現実の農業は、家族経営で兼業農家が圧倒的多数で、若者は会社員で、親が農業というのが一番安定した経営形態でした。ところが今は、若者の低賃金を、親が年金で支えながら、食糧生産を行い、家族の健康を守っている、と言うのが実情ではないでしょうか。

　農業後継者が無く、就業者の平均年齢は７０歳と、あと１０年以上経てば、家族農業の絶滅が予測されます。さらにＴＰＰにより、関税ゼロの外国農産物が残留農薬チェックも無し（規制が非関税障壁として撤廃されて）、コンビニ・スーパー、大型店舗に陳列されるようになれば、家族農業が作り出す農産物そのものが日本から消えていくおそれがあります。

　安全でおいしい食糧供給を確保するため、兼業家族農業を守る取り組み、そして、それを支える行政施策が求められます。市街化区域に残る農地への固定資産税軽減は、その行政施策のトップにくるものではないでしょうか。