一点共闘から真の政治改革へ全面展開を

　安倍政権は、「農業・農政改革」の名で、転作奨励金（生産調整交付金）を廃止してＴＰＰ輸入米に道を開き、農協解体、公選制農業委員会解体などで、日本経済・農業を多国籍企業支配に委ねようとしています。

　国民の安心･安全な食料確保が求められているにも拘らず、アメリカと財界大企業は、日本の食料自給率を４割以下に低下させるなど、食と農においても多国籍企業支配を強めています。

　アベノミクス「農業･農政改革」に対し、ＪＡ関係者、農業委員会から、自民党支持者など保守的な人の中からも批判の声が上がっています。それを、安倍政権がごり押しすればするほど、反対する一点共闘が大きく広がります。

　この一点共闘は、「秘密保護法・集団的自衛権容認」反対、原発の再稼動・輸出拡大反対、ＴＰＰ参加反対、消費税増税･大企業減税反対などの運動と結びつき、日本の政治変革に向け、全面展開へと進む可能性をもっています。　

　戦前の、戦争と暗黒政治から脱却し、民主日本を目指して、戦後、各分野の運動が高揚しました。そのとき、戦前復古の反動的な潮流も強められました。安倍首相の「戦後レジーム解体」は、反動勢力による全面攻撃であり、民主日本を目指す（民主）勢力側の反撃が必要ではないでしょうか。

　一点共闘を各分野で広げると共に、団体の交流を深め、運動の輪を大いに広げるーー「一点共闘から真の政治改革へ全面展開を」求めて奮闘しましょう。