「地方創生」は「地方再生」ではない！

　安倍政権は、首相を本部長に「地方創生有識者会議」をたち上げ、１２人の委員の１人に伊東香織倉敷市長を選びました。

　「地方創生」とは、倉敷市のような「中枢拠点都市」に対して、周辺市町村と異なる基準で「選択と集中」投資するもののようです。平成大合併の実質拡大、道州制に向けた施策であり、「地方再生」と言わないところがミソなのでしょう。

　アベノミクス農政「改革」では、農業への株式会社参入、農協解体、農業委員会権限の削除・任命制など、戦後経済発展の基礎をつくった家族農業と農家を追い出し、多国製企業大資本の利潤第一主義に委ねようとしています。しかし、農業など第１次産業の再生なくして、地方再生はありません。

　アベノミクス「地方創生｣か、各市町村の均衡ある発展及び農業等第１次産業の民主的発展か。軍事外交国政と道州制による福祉切り捨て政治か、いのちと暮らしを守る自治体づくりか。これは来年一斉地方選挙の一大争点となるでしょう。