プレミアム付商品券・旅行券は国民のためか

　地方創生交付金を使ったプレミアム付商品券･旅行券が各地方自治体から出されようとしています。消費税増税による消費冷え込みに対して、景気浮上を狙ったものといわれます。

　しかし、消費税そのものを５％に戻す、あるいは消費税を、高級品物品税に戻して１０％～２０％とする方が、余程景気浮上になるのではないでしょうか。

　国民は生活防衛に必至で、少しでも安いスーパーチラシを探し、買出しに走り回っています。ところが野菜・酪農品など、増税不況や産地減少などによる物価上昇は止まりません。政府は、こうした国民ための経済政策に力を入れるのでなく、交付金による買物促進策です。これでは、国民生活向上政策ではなく、消費税増収政策ではないか、と感じるのは私だけでしょうか。