治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は今

　治安維持法施行90年、同法廃止70年（終戦70年）の今年、6月14,15日、全国各地から代議員、評議員が東京全労連会館に集まりました。私も岡山県の代議員として出席し、「抵抗の証言第3集」を発刊するなど、岡山県での犠牲者発掘・顕彰の活動を報告しました。

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、「再び戦争と暗黒政治を許すな」「21世紀を平和と人権の世紀に」の旗の下に、日本国憲法擁護、「治安維持法犠牲者に対する国の謝罪と賠償」を要求する「黄色い署名」による国会請願活動を行っています。今年21.7万筆、4１年前から取組んできた請願署名数累計は888万筆を超えます。

　国賠同盟は、安倍政権による、憲法破壊の「戦争法案」を廃案に、の一大国民運動に積極参加するとともに、日本の戦争を、「過ち」と断罪したポツダム宣言を否定し戦争美化を謀る「歴史修正主義」に対して、同盟存立を掛けた闘いとして全力を挙げています。

　作家であり日本共産党員であった小林多喜二の、特高警察による逮捕・拷問死は有名です。こうした治安維持法による検挙・逮捕者は680人を超えます。戦争への異議をもつ国民を徹底弾圧し、アジア侵略、無法な世界戦争を遂行した軍国・天皇専制政治が断罪されてなお、治安維持法犠牲者への国家賠償に背を向けているのが、歴代自民党政府です。

　ドイツでは「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」（ワイツゼッカー元大統領）が象徴するように、すでに59年前からナチスによる犠牲者補償法が制定されています。これに対し日本では、補償どころか、戦争美化・戦前回帰を志向する右翼的潮流が政界を覆い、毎年の国賠請願が葬り去られています。

　今国賠同盟は決起し、憲法擁護、再び戦争と暗黒政治を許すな!の旗の下、戦争法案廃案の一大国民運動に全力を挙げます。