安心を壊す社会、安全を守る取組を

　15日早朝、制御を失い傾いたままスピードを上げたスキーツアーバスが転落大破し、大学生など14名が死亡、26名の重軽傷者を出しました。このバス会社は、国の「規制緩和」で免許制から許可制に変わり、新規参入でバス事業者数が倍増する中、2014年警備業から転業したと言います。一方、許可した国交省の監査官は少なく、1年間に事業者数の5分の1しか監査していない、と報じられています。これは正に、「規制緩和」の「政治災害」ではないでしょうか。

　東芝の会計不正、旭化成関連企業のマンション杭打ち偽装、東洋ゴム工業の免震データ改ざんなど、大企業の社会的不正が暴かれています。アベ政治が言う「大企業が活躍しやすい日本」とは、大企業利益を最優先し、国民の安全を守ることなどは、２の次と言うのではないでしょうか。

　「食の安全」では、不正、偽装など枚挙にいとまがありません。アベ政治は、多国籍企業が儲けを上げやすい国をＴＰＰ参加でつくり上げようとしています。国民の食の安全が危うくなり、民族の存亡が掛かっていても省みません。

　沖縄県では、かつて米軍が「銃剣とブルトーザー」で基地を強行したように、今度は、安倍政権が権力で住民の反対意見を抑えつけ辺野古新基地をつくろうとしています。米軍基地が、国民の安全を守るものでなく、むしろ基地による住民の危険性増大に、「基地を減らせ」「基地を無くせ」の声が大きくなっているのが実態です。

　安保法制（戦争法）は、国民の安全を名目に、憲法に違反して強行採決されました。しかし、自衛隊出動（対ＩＳ攻撃支援、北朝鮮の蛮行、ＰＫＯ活動など）で、「殺し殺される」危険性は増大したのではないでしょうか。国民の安全を守ることにはつながりません。

　様々な分野で国民の安全を脅かすアベ政治を倒すことが求められます。誰もが、安全が脅かされている、と認めることには直ちに取組む。安全が保障されていない、と判断したらその対策を採る。そこで安全への取組、対策への、国民の信頼が増すことが必要です。安全への政策と行動を、国政、地方政治、さらに地域活動に実現することが求められていると思います。

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