地震で問われる行政

　阪神淡路、東北地方太平洋沖、熊本と、大地震が５～２０年間隔で起きています。その度に、「想定外」との言い訳を、行政から聞かされます。しかし、いつも「想定外」で防災行政はどうなっているのか、と厳しい問い掛けが起きています。“地震列島日本”、と名付けるのであれば、毎日、毎時それへの行政対応が行われていなければなりません。

　「天災は忘れた頃にやってくる」と言っては、防災対策を怠っていることを免罪してはいないでしょうか。この警句は、日本の地球物理学の草分け、寺田寅彦博士の言葉で、真の意味は「天災が来ることを忘れるなかれ!」と言うことです。被害（火災含む）軽減策をもった耐火・耐震化、避難・誘導（高齢者・障害者、子ども支援を含む）及び避難場所確保・設置、そして、平素からの訓練で、行政と住民で、地震を想定した素早い行動をとることが出来るかどうか、これが問われています。

　人命救助、消火活動、復旧活動のスタートは被災者とその近くに居る住民及び行政（職員・消防・警察）です。ところが合併で、行政が住民から遠ざかっています。身近な行政ほど、緊急時に住民の頼りになるのではないでしょうか。、防災行政として、支所・出張所の機能強化が必要です。１万人超人口規模の学区コミュニティは、旧町村の機能復活が求められるのではないでしょうか。

　自然災害に直接対応するのは、住民と地方自治体であり、それを支え後押しするのが、科学と専門家であり、中央政府です。その位置を逆転させ、首相が陣頭指揮を執ると言って、あれこれ指示を連発するのは、東日本大震災の原発事故と同様、現場を混乱させかねない。

　何よりも、住民と身近な行政の構築を破壊してきた、自民党構造改革路線を転換させなければ、住民のための防災行政は成功しないと思います。天災への備えは政治の民主化で、と思います。