市長選と市議選

　倉敷市長選は、現職が、日本共産党市議団以外オール与党会派となって、３選されました。現市政批判の票を、２人で分け合う形になって日本共産党推薦候補が敗れました。現市政に対する市民の批判は、「子育てするなら倉敷で」と言いながら、中学生まで通院医療費無料化未実施、保育園の待機児・育休退園の深刻化、学童保育の不足･不備など、子育てママ・パパの切実な要求が無視されている、と感じている点にあります。

　その一方で、費用対効果の無い「倉敷駅付近連続立体交差事業」に固執し、さらに「高梁川流域連携事業」としての実施を目論むなど、大規模事業優先を続けています。特に、安倍政権の「地方創生」有識者会議メンバーの一人に選ばれ、「地方創生」のモデル都市になろうとし、それが倉敷市民のためになるのか、との疑問に説明が無く、元総務官僚として政府言いなりの政治姿勢を感じさせます。

　そこで出てくるテーマは「子育てママ･パパを応援する市政へ」ではないでしょうか。日本共産党市議団は、チボリ誘致など県押し付け・無駄遣いに反対し、大企業優先の企業奨励金を止めさせ、市民のための財政運営を求めてきました。財政は、医療費無料化のために、保育園増設のために、学童保育の充実のために使うべきです。

　現市政は、ＪＦＥ遊休地を買収し、学校給食調理場統合を急ぎ、１万２千食給食工場をつくろうとしています。これは子どもたちへの、安心安全な、美味しい給食提供を困難にするものです。また、ＪＦＥ敷地内での、民間活力利用の、産廃・家庭ごみ混焼「ガス化溶融炉」が廃止されます。倉敷市は「何でも燃やせる、リサイクル施設」と美化し、倉敷地区のごみ焼却施設改修、児島地区焼却施設新設計画を中止し、ＪＦＥエコワークスに処理委託料を支払ってきましが、ゴミ処理が宙に浮くことになります。

　正に、大企業優先のゴミ処理の破綻です。ところが現市政は、玉島地区に新ゴミ処理施設を急ぎ、玉島地区・旧金光町との共同処理施設を廃止し、水島、真備地区を除くオール倉敷市のゴミ処理をそこで行おうとしています。ゴミ処理の広域化は、ごみ減量化・資源化への住民の取組に逆行するものではないでしょうか。

　以上のような、市政の重大問題が市長選挙で十分議論されたとはいえません。来年１月市議選に向けて、市民的議論、署名運動などを展開し、市民本位の市政実現に頑張りましょう。