３人の市政政策

　倉敷市長選政策について、３人の比較をしてみましょう。元総務省官僚は、「倉敷市を流域連携のモデルに」と言い、安倍政権の「地方創生」有識者会議メンバーとしての面目躍如です。元市議は現市政を、「先進国教育相会合誘致、と言った『外向き』施策が目立ち、『内向き』施策は不十分」と手厳しく批判しています。元教員は「保育園の新増設など子育て・教育に力を入れ、効果のない鉄道高架事業を中止する」と訴えています。

　アベ「地方創生」とは何でしょうか。地方消滅の危機（これこそ大企業本位の政策の結果！）が迫ってきたので、連携中枢都市（倉敷市は全国に先駆けて指定を受けた）に集中投資して東京一極集中を防ぐ、と言います。しかしこれは、地方自治でなく、国の介入による、地方の差別化ではないでしょうか。例えば、「倉敷駅鉄道高架は高梁川流域連携事業だ」と現市政は言っています。これは、高梁市、新見市など他の地域の住民には暴論と映るのではないでしょうか。

　子育て・教育は、いま一番求められている施策の一つです。ところが現市政は、「子育てするなら倉敷で」と言う、最初の選挙公約を、国や県の施策待ちで引き延ばし、その一方で、「倉敷市を流域連携のモデルに」は率先垂範しています。また、ＪＦＥ遊休地買収を行い、いくつもの調理場統合で、１万２千食学校給食工場建設を強行しようとしています。保護者・市民や教育関係者の意見を聞こうとしない、独断専行市政が目立ちます。

　この選挙戦は、総務官僚による独断専行市政、アベ政治べったり市政に対する、市民の闘いと位置づけられるのではないでしょうか。