改憲勢力３分の２超への日本共産党の闘い

　２０１６年参院選の結果、改憲勢力による３分の２超の議席獲得を許し、衆院共々、改憲発議への危機が高まってきました。自民党・公明党・おおさか維新などは、護憲の日本共産党への攻撃をエスカレートさせながら、民進党に対して国会での憲法審査会、改憲論議への引き込みを狙っています。

　憲法を巡る新たな反共攻撃は、自衛隊は違憲か合憲か、の議論を持ち出します。共産党が、違憲と言いながら自衛隊に災害出動など要請するのはおかしい、と攻撃します。以前は、自民党の大先輩、吉田茂総理の憲法制定議会答弁「自衛の為でも軍隊はもてない」をふまえ、自衛隊は軍隊でない、自衛の実力組織であり、外国との紛争への武力行使、海外派兵はできない、などと言い訳的な答弁するのが通常でした。

　ところが、安倍自公内閣は、憲法を無視して、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、新ガイドラインに基づき米軍の戦争に後方支援と称して参戦出来るとする安保法制を、自民・公明両党が強行採決し、法律として発効させました。そこから改憲への衝動を一段と募らせ、自衛隊違憲論を攻撃し、自民党自身認めていた、紛争への武力行使、海外派兵はできない、を投げ捨てようとしているのです。

　いま、自衛隊は違憲か合憲か、が問われているのでなく、自衛隊員が海外の紛争に巻き込まれ、殺し・殺される事態が起きるかどうか、が問われているのです。その点で、自衛隊を危険なところへ送ろうとしているのが自民・公明で、それを止めさせようとしているのが共産党です。

　戦争と天皇専制の暗黒政治反対の旗を掲げ、治安維持法による投獄・虐殺などの弾圧に抗しての運動で、多大な犠牲者を出した日本共産党は、戦後も反戦平和の旗、国民主権の旗を掲げ、国民生活向上のたたかいを強力に展開しました。国民の苦難に寄り添い、その軽減のため献身的に働く共産党は、憲法の平和主義、民主主義、立憲主義（憲法は権力者の手を縛るもの）に最も忠実な政治を目指しています。

　今すぐ社会主義を目指すのでなく、憲法を守って、選挙による政権交代、三権分立、言論の自由など市民的自由の擁護、経済にも民主主義を徹底させ、国民生活を向上させる。共産党単独政権でなく、連合政権、統一戦線政府を目指します。

　参院選で「野党共闘｣を正面に掲げて闘った１人区は、勝利もしくは互角の闘いに持ち込みましたが、「共闘｣を表に出さないやり方では、「（１＋１＝２，３，４となる）共闘効果」は発揮できません。