住民要求実現の政策提起へ

倉敷市議選での政策は、住民要求の把握及び実現のための政策提起が必要です。以下の提起を検討してもらいたい。

１．防災対策ーー台風・豪雨などによる浸水対策では、海岸部で、防潮堤及び避難場所確保。内陸部(干拓地含む）で、水路・ため池等農業用施設維持及び大雨時の詳細水路図を元にした樋門操作、公共施設(公園等）及び田圃の遊水池機能確保(補償必要)、水島コンビナート敷地内遊水地等浸水対策等が必要です。広い干拓･埋立地が、居住地を海から離して津波・高潮に対応していますが、逆に河川等の海への排水を悪くし、内水被害が出てきました。地面がアスファルトで覆われ、降雨が一気に流下し被害を多発させています。田圃を残し道路の透水性を高めるなど、広く薄く水を保持することが求められます。

２、三菱自工不正事件は、大企業が有する社会的責任を放棄・忘却したもの。国土交通省も厳しく指導監督する中、地元自治体が為すべきことは、地元の関連企業への補償、地元経済への悪影響防止、再発防止の取組を大企業に求めることであって、三菱車のみを公用車とする従来のやり方を続けた上、前倒ししてまで５０台購入するのは、大企業であれば何をしても許されるのか、税金の使い方として正しいのか、との市民の声があります。大企業出身議員が主張する「益子会長謝罪」で、三菱車購入の優遇措置・税金投入継続を共産党以外のオール与党で認めたことに市民の厳しい批判は免れません。

３．ＪＦＥ社宅跡地を住居地域から準工業地域に変更しての、１万２千食巨大学校給食共同調理場づくりは、大企業優先であり、子どもの健康増進・食育のための学校給食を、４つの中学校共同調理場だけでなく、玉島の３小学校、船穂の小中学校まで巻き込んで、「公共施設集約化」の名で強行しました。教育委員会自身「２１世紀学校給食検討委員会答申」の「自校方式優先」を放棄し、「上から言われ」、検討委員会も開かず、親や学校にも相談することなく、教育委員会が暴走しました。教育委員会制度が改悪され、市長権限が強められたことと無関係ではありません。自校方式で「作って直ぐの美味しい給食」及び食育基本法に基づく「食育｣への取組を放棄することは許されません。大企業優先で、子どもの健康・食育無視のＪＦＥ社宅跡地１万２千食巨大調理場建設を止め、「４つの中学校共同調理場は場所の選定・建替えを含め、学校・ＰＴＡなどと相談すべきです。また、玉島３小学校、船穂の小中学校給食場は現状で更新・新設すべきです。

４．ＪＦＥエンジニアリングのガス化溶融炉で産廃・一廃混合処理するＰＦＩ事業は失敗し、２０年の契約終了とともに、一廃（家庭ごみ）処理が自治体の責任として倉敷市に懸かってきます。ガス化溶融炉は、産廃・一廃を混合・燃焼し１５００～２０００度のガス化状態でリサイクルする「夢のごみ処理施設」と宣伝されました。白楽町ごみ処理施設更新及び児島ごみ処理施設新設は、ガス化溶融炉に集約され、ストップされました。この度の、倉敷市の方針は「公共施設集約化」で、玉島地区にガス化溶融炉に替わる、ごみ処理施設をつくり、玉島と浅口市金光町との共同処理施設をやめて、新施設に集約しようとしています。そもそも、ごみ処理は分別・資源化で焼却処理量を減量化(特に石油製品）、製造者責任を明確にしたリサイクル法でリサイクル社会構築が求められています。それは、住民の理解・協力無しには出来ません。玉島でやっている共同処理をやめさせて倉敷市全体のごみ処理を押し付ける、こんな不条理はない、と反発されるのは避けられません。倉敷地区や児島地区では、ごみ処理への共同体意識が希薄になりかねません。「何でも燃やせる」ガス化溶融炉で、「ごみゼロ・リサイクル社会構築」が、２０年遅れた上、地区間の不協和音で、「理解・協力｣が得られなくなれば、更なる後退です。倉敷市は、玉島だけに負担を押し付けるやり方を止め、各地区での住民集会を開いて議論を尽くし、理解と協力を得る努力をすべきです。

５．県事業の鉄道高架は、その前提として倉敷市が進めている土地区画整理が、住民追い出しを行い、何ら展望も示さないのは無責任の限りです。そもそも、鉄道高架事業は「チボリを受け入れれば県が鉄道高架をしてくれる」として倉敷市が計画したもの。チボリが失敗・解体したにもかかわらず、倉敷市長や倉敷出身県議、市議会議員が、日本共産党議員の反対を押し切って事業推進を運動しています。市民はその必要性を感じず、財源もありません。鉄道高架事業をやめると共に、石見町、日吉町の第２土地区画整理事業を見直し、どんな街づくりを進めるのか、関係住民と相談するべきです。鉄道高架で、倉敷市全体の顔作りをする、とか、最近では、高梁川流域連携事業とか、荒唐無稽の宣伝は止めるべきです。倉敷駅周辺の街づくりでは、駅東区画整理で商店街を壊してしまいました。美観地区や倉敷中央病院に通じる商店街としてどう活性化させるか、シンポを開くなど住民や商店街の声を聞く必要があります。