田園回帰へ都市も

　若者の田園回帰志向が増えている、と伝えられ、過疎化が進む中山間地への若者呼込みが期待されています。地方創生事業では、民間でも、特別なことを企画し審査に通れば、銀行の融資や国の支援金交付が行われます。そのための地方創生基金まで積み立てが奨励されています。地方自治体へのヒモ付きでない地方交付税を増額し、地方自治に委ねる、という本来のやり方が歪められ、政府による地方自治介入が進められています。

　「地方消滅」などとセンセーショナルな言い方で脅し、「地方創生｣で、地方の救世主のような顔をしながら、国への服従を強いています。沖縄県で起きていることは、辺野古基地強行、事故多発のオスプレイ配備など、アメリカいいなりの政府が、地方自治を踏み躙って、国への服従を強いる姿を髣髴とさせるものではないでしょうか。

　これまでの都市づくりは、都市計画法による線引きを行い、市街化区域では農業を止めよ、農地を宅地にせよ、と言ってきました。ところが、高度経済成長が止まり、過密過疎の進行とと人口の全体的減少により、都市開発にブレーキが掛かってきました。そこで、昨年４月、都市農業振興基本法が議員立法で成立しました。これは、都市の田園回帰を志向するものと考えられます。

　都市の田園回帰とは何か。かつては、干拓などで田園地帯となったところが、都市化されました。そこを田園に戻す、都市と農業を融合させた、田園都市づくり、と言うことではないでしょうか。実は、田園回帰を志向する若者の中に、田園都市への強い期待があります。食生活における地産地消（身近で食材を得ての食事作り）、豊かな自然環境の中での暮らし、そこに人間本来の生活を見出すのではないでしょうか。

　こうした田園都市づくりは、真の地方再生であり、地方自治、住民自治の充実とともに創られるものです。アメリカと大企業が日本国民を支配する自民党政治との対決が避けられませんが、若者が夢をもち続ける限り、その成就は可能だと思います。若者とともに、田舎を知る年寄り世代も頑張りましょう。、