トランプ米大統領と安倍首相

　安倍首相は、トランプ米大統領に会いに行って、ゴルフや食事ををしながら何を話したのか、マスコミに尋ねられて「ノーコメント」を繰り返しました。その真っ最中に北朝鮮のミサイル発射が行われました。　北朝鮮はこれまでアメリカに対する挑発を繰り返し何らかの反応を引き出そう、としたのですが、アメリカは「戦略的忍耐」と称して北朝鮮の挑発を無視してきました。今回、安倍首相が敏感に反応し、トランプ大統領を誘って共同声明を出しました。その結果、日米軍事同盟強化こそ、北朝鮮の挑発への回答だ、と答えた形になりました。これではミサイルの標的を日本に招き入れる最悪の危険な選択ではないでしょうか。

　安倍首相の対米(トランプ)外交は、「へつらい外交｣と米メディアで酷評されています。両者がハグしたり、にこやかに写真に写ったりしているのを見て、吐き気を催す人がいるのではないでしょうか。トランプ氏が選挙戦で、偽りの情報を操り（その実行に関わった人物ーーフリン大統領補佐官が就任前に、ロシアによる米大統領選サイバー攻撃への制裁発動に関してロシア大使と、資格が無いにも拘らず電話会談していたことが発覚・辞任）、「ポスト真実」と称せられました。

　日本共産党第27回大会への中央委員会報告で志位委員長が指摘しています。「ポスト真実」の政治とは、事実に基づかない主張、つまり嘘･偽りを繰り返すことで、人びとを扇動しうねりをつくり出す政治を示す言葉だ、と解説。米大統領選でのトランプ氏の言動がその見本とされている、と指摘。さらに「安倍首相こそ『ポスト真実』の先駆的実践者、と断罪。「福島原発事故の汚染水の状況は完全にコントロールされている」「南スーダンの首都ジュバは比較的落ち着いている」「わが党は結党以来強行採決をしようと考えたことは無い」など、安倍首相のウソを告発しています。

　２月１９日ＮＨＫ日曜討論で志位委員長が北朝鮮問題で積極提案しました。アメリカでは、対北朝鮮政策「戦略的忍耐」が行き詰まり政策転換が検討され、軍事的対応もその一つとなっている、と指摘した上で、軍事力行使に絶対反対、経済制裁の強化・徹底と外交交渉の中で『非核化』を迫れ、と提案しました。軍事力行使については、かつてクリントン政権時代その一歩手前で、当時の金泳三韓国大統領が絶対反対して断念させた、と証言しています。志位委員長の提案は、この歴史を踏まえたものです。

　トランプ政権とアベ政権、両者の「ポスト真実」が日の本に明らかにされ、アベ内閣支持率が急低下する日が近づいているのではないでしょうか。それを傍観者として待望するのでなく、北朝鮮問題打開への積極提案を行い、両者に「真実の行動」を迫る、ことを通じて、戦争法廃止、憲法ーー個人の尊厳を守る立憲主義回復の政治へ、大きく一歩を進めましょう。

　日本共産党は、内外情勢を攻勢的に切り開く方針と実行力をつくり出そうとしています。新聞赤旗を読んでみてください。赤旗日曜版は、１部売り２１０円で週刊誌より安く、１ヶ月８２３円です。日刊赤旗は１部売り１３０円、１ヶ月３，４９７円で、タブー無しの記事に溢れています。また、赤旗に載った、新しい日本への道筋を示す、日本共産党の第27回大会決議をぜひ読んで下さい。新聞赤旗や共産党への疑問や質問をドシドシ送ってください。、