学校給食を良くするのは民営化ではない！

　倉敷市は１万２千食の新学校給食共同調理場を民間委託で行おうとしています。北共同調理場(倉敷東中、西中、北中、第一中）、倉敷共同調理場(南中、新田中、福田中、福田南中、水島中、連島中、連島南中)、玉島共同調理場(玉島小、上成小、乙島小及び玉島東中、玉島西中)及び船穂共同調理場(船穂小、柳井原小、船穂中)を閉鎖。替わって、倉敷市がＪＦＥ社宅跡地を買収し、１万２千食給食工場を約３千４百億円かけて建設。２０１８年度当初予算で、調理業務民間委託費、５年間１６４億７千万円の債務負担行為を突然提案してきました。

　倉敷市が買収したＪＦＥ用地は、同社内で給食等営業していた株式会社「魚国」の移転予定地と言われます。ところが、社宅跡地は住居地域のため、工場が立てられないので断念。倉敷市への売却に切り替わった、と言われています。大手給食会社に学校給食を委託する伏線があるのではないか？疑念は消えません。

　いま、学校給食の民営化が全国で強行され、子どもたちの健康への不安が生じています。学校給食の歴史は、敗戦後の食糧難の中、占領軍であったアメリカ余剰農産物の無関税輸入に端を発します。しかし、農地解放で小作農・家族農業による農業生産が増大し、おいしくて安心・安全な学校給食への要求が高まり、食材の国内産かつ地産地消が目指されています。

　学校給食をより良くするのは、民営化ではありません。国内農林漁業、地域の農漁業の育成など、国の全般的農業振興政策、都市農業振興基本法にうたわれた都市近郊農業振興こそ、おいしくて安心・安全な学校給食の実現の道です。