西日本豪雨災害1周年にあたって

　西日本豪雨災害の深刻な実態を知ったのは、昨年７月７日の夜です。この日の朝から倉敷地区の浸水状況を、田口市議と一緒に調査しました。浸水問題激化を痛感し、思案していました。テレビやインターネットで真備町の状況を知って、大変だ、こんなことがあってよいのか、真備町の知人の安否が気になりましたが、現地に行くこともできず、心配しながら情報を集めました。

　この大災害に対して、倉敷市など自治体が対応せず、「避難指示」発令だけで、住民救出など何もできなかったことの反省が何よりも求められます。１周年を経た今、「避難指示が出たら逃げよ」だけが強調されているように感じます。住民の避難場所をそれぞれ造っているでしょうか。住民はどこに避難すればよいのでしょうか。ハザードマップの危険区域外に逃げよ、と言っていますが、そんな遠くまで各自が逃げる交通手段があるのかどうか、全く調査なしで「避難せよ」ばかり言っています。避難場所と交通手段がはっきり知らされていれば、言われなくても、早めにそこに行こうと我先に行動するはずです。「避難」しない者が悪い、と云わんばかりの自治体対応、いざと言うとき住民のいのちを守ることができない自治体対応の反省こそ一番ではないでしょうか。

　気象庁・国土交通省などは、「想定外の自然災害」と言い「避難」指示したとして、「人災」と云われないように振舞っています。しかし、自然災害で家が破壊され、人命が失われる、そのことが「人災」ではないでしょうか。国の行政責任こそ問われていると思います。国土交通省が「合流点付替え」をやっていれば被害軽減できた、と言うのは、暗に付け替えに反対があって遅れた、と責任転嫁しようとしているように感じられます。実は、付け替えに反対は一つもありませんでした。反対があったのは、柳井原ダムという、無駄遣い公共事業に対してで、県知事自身が中止を発表しました。「付け替え」と柳井原ダムを意図的に混同させ、今流行りの「フェイクニュース」で、責任逃れしていると思います。

　真備町水害防止の根本対策は、小田川周辺の丘陵地からの出水が滞留し、流域の保水力、遊水力(無数の田圃ダム、低湿地・遊水地）の減少で、急速に水位上昇し、支川逆流(バックウオーター)し、堤防越流・決壊が発生する、こうした地形要因への対応策を関係自治体(広島県山野町等、岡山県井原市、矢掛町、倉敷市）の協議会で検討しなければならないと考えます。