「学校給食自校方式は消せ」「災害対応公表も検証も拒否」の市政を転換させよう

　９月議会で伊東市政の本性が露になった感があります。一つは学校給食の自校方式否定です。今回、伊東市長は「倉敷市２１世紀学校給食検討委員会」廃止条例案を提出。ＪＦＥ社宅跡地への１万２千食給食工場建設による共同調理場の集約化、民営化強行に続き、学校給食自校方式を提言した「２１世紀検討委員会」を亡き者にしようとするものです。「自校方式を守れ」の署名運動が各校ＰＴＡに広がる中、学校給食自校方式を否定する伊東市政は、条例廃止へと暴走を始めたのです。子どもたちの学校給食を守るために、市民、ＰＴＡなどが、条例廃止反対の声を上げ、市議会要請を行い、市長に廃止を断念させる運動を緊急に起こしましょう。

　９月議会でもう１つ伊東市政の本性が現れたのは、真備町などの水害への対応です。市職員への災害時対応アンケートを行い、報告書を作成公表しています。これに対して、真備町在住議員が要求しても、伊東市政は、第三者検証はしない、アンケートは公表しない、の無い無い尽くし答弁です。「被災者に寄添う」とは口先だけで、第三者検証を拒否し、都合の悪いことは隠蔽する、反市民的・独善的行政を地で行くものです。真備町で６０名に及ぶ尊い命が奪われ、１万人に及ぶ住民の健康と生活への甚大な被害に、真摯に向き合おうとしない市政は、５０万市民への冷たい市政に繋がるものではないでしょうか。

　かつて、チボリ公園誘致、加計学園など２大学同時誘致、その他大判振る舞いの税金支出で、倉敷市を交付税交付団体(財政力１以下)に転落させた反動市政に対して、日本共産党と保守会派が協力し、前助役の室山貴義氏を統一候補にして大接戦を演じたことがあります。市民が問題と感じた市政を正し、市民のための市政をつくる運動と市長選挙を、今回も目指すことが求められます。

　国政において、憲法改悪・戦争する国づくり、大企業優遇・社会保障切り捨て、を推進する安倍自公政権を打倒し、野党連合政権への取組が熱く語られ始めています。自民・公明・維新対野党共闘の一大決戦となるべき衆院選挙は、２０２０年２月倉敷市長選挙、２０２１年１月倉敷市議選と近い時期に行われます。これら政治選に勝ち抜くために、今、成すべきことを成す決意です。