「補償・支援」伴う自粛要請へ、今こそ弱者救済「公」の出番

　「感染爆発」「ロックダウン(都市封鎖)」など過激な言葉で飾った小池都知事記者会見は、ＩＯＣによる東京オリンピック・パラリンピック延期決定後に行われました。東京都のコロナウイルス感染者数急拡大を受け、隣接県知事を巻き込んでの外出・イベント自粛の一大キャンペーンが行われています。安倍首相も「コロナウイルスとの闘いに勝ってオリンピックパラリンピックを」と記者会見で叫び、改正特措法による非常事態宣言発令で「人柄が信頼できない(世論調査)」とされる安倍首相に強大な権限集中が行われようとしているのです。

　今国民の中に大きく上がっている声は｢自粛要請するなら支援を、損失補償を」ではないでしょうか。「一律学校休校要請」「外出・イベント自粛の名での禁止要請」が、学習権保障や営業補償の具体的施策無しに、首相や地方行政の長から次々と発せられ、国民各層広範に「コロナウイルス２次被害」が及び、不満が鬱積しているのではないでしょうか。コロナウイルスから命と暮らし、子どもを守る国民運動を起こしましょう。コロナウイルス感染防止の知識獲得・実践に自主的・協力的取組みを進めると同時に「自粛要請するなら、損失補償・支援を」と具体的要求を行政に突きつけて行きましょう。

　今こそ緊縮財政と称して、公的病院縮小や医療費値上げで医療格差拡大を招き、公衆衛生分野である、感染症対策・公的医療が後退させられている現状を変えて行きましょう。かつての結核予防対策のように、保健所態勢拡充、感染症対応医療施設・人員拡充などに直ちに取り組み、コロナウイルス感染者・患者・死者急増で医療崩壊が起きるような事態を２度と起こしてはなりません。

　所得・資産格差が拡大して行く社会にあって、コロナ災害で一番被害が大きいのは社会的弱者です。弱者支援こそ公の仕事であり、生活・年金・医療・介護の社会保障こそ出番ではないでしょうか。「全世代型社会保障のため」と称する｢消費税増税」は、逆に社会保障を縮小する点でも、経済的弱者に過大な税負担を押付ける点でも、コロナウイルスによる２次被害で不採用・失業・賃金カット･ダウンなどのダブルパンチ苦境に立たされる人々の救済という点でも許されません。弱者救済の連帯した運動を起こしていきましょう。