小山博通's blog

中央公論新社刊『時代の証言不破哲三』を読んで

　昨年１１月１日～１２月１１日読売新聞連載記事（憲法改悪の旗振り役をしてきた新聞に共産党登場というので驚きました）に加筆されたものです。筆者は「まえがき」で「日本の政治史の現在と将来を考える材料の一つとして、役立てば」と控えめな言い方をしていますが、日本政治の欠陥、特に外交の弱点をズバリ指摘している点は学ばされます。

　「問われる日本の外交力ーー体質的弱点に目を」として、第１の弱点は「無条件のアメリカ信仰で、世界を『アメリカの窓』からしか見ない」こと。ベトナム侵略戦争終結を受けて論戦した際、開戦のいきさつについて、田中角栄首相、大平正芳外相も何も知らなかった。アメリカのイラク戦争でも、小泉純一郎首相は真剣な検討・討論も無しに反射的に支持行動をとった。

　第２の弱点は、「日本の過去の侵略戦争について反省しないまま、戦後の国際政治に加わった」こと。日中国交回復を成し遂げた田中角栄首相に日本の侵略戦争の反省を質問したら「今は言えない。後世の史家が評価するもの」と答弁。その後、竹下登首相にも同じ質問をしたら「後世の史家に」と同じ答弁。そこで「ヒトラーの戦争はどうか」と質したら「後世の史家」と言ったので、米軍準機関紙が「竹下、ヒトラーの戦争を擁護」と大見出しで報道した。

　第３の弱点は「戦時・戦中の軍部主導外交の流れから未だ抜け出せない」こと。対北朝鮮外交でも「圧力をかけて相手側の屈服を待つ」方式で、交渉ルートを放棄するような思慮に欠けた行動をとっている。

　尖閣諸島問題でも、田中角栄首相が「尖閣諸島問題についてどう思うか」と周恩来総理に尋ね、周総理は「今回は話したくない」と言った（外務省記録）ので、国交回復がほかの問題でぶち壊しにならないように、引き下がった。それ以来、日本の領土主張を積極的には発信していない。

　「大義を見失った対ロ領土交渉ーー千島放棄の原点に問題あり」として、日本外交の弱点を指摘しています。サンフランシスコ講和条約で、アメリカ政府は、スターリンの領土拡張要求を受け入れたヤルタ協定に縛られ、千島列島放棄条項を書き込んだ。講和会議で、吉田茂全権大使は、歯舞・色丹は千島列島に属さないと主張したが、国後・択捉を千島列島の一部と認めてしまった。

　アメリカ言いなり外交の弱点が領土問題で現れたのが、日ソ平和条約交渉の際のこと。アメリカのダレス国務長官から「国後・択捉は千島列島に属しない」という新方式が押し付けられた。しかし、これはダレス自身が出席していた講和会議で、放棄した千島列島に属すことが確認されており、何の根拠もない。スターリンの領土拡張を受け入れたアメリカの責任を棚上げし、日本固有の領土を狭めて交渉する、大義も何も無いもの。相手のソ連が認めるはずもない、日本を袋小路に追い込むだけのものだった、と筆者は語っています。

　ソ連崩壊後、スターリンが併合した国の大部分が、独立・元の領有国への返還が実現している中、千島列島だけロシアの手中に残されている。日本は、スターリンの領土拡張に抗議の声を一言も上げなかった国として歴史に記録されることになる、と厳しく指摘しています。

　尖閣諸島、千島列島など領土問題では、日本共産党が注目されました。いま、国民は政治変革を模索し、試行錯誤していると思います。日本共産党が、注目される段階から脱し、打って出て、国民とともに変革の運動を起こすことが求められていると思います。

　

ベクレル、テラベクレルとシーベルト

　ベクレルとは放射能量（放射性物質の量）を示す単位です。１ｋｇあたり２千ベクレル未満なら食品の出荷・販売が出来る（暫定規制値）としていますが、茨城県日立市産ほうれん草で５万４千ベクレルの放射能量が検出され、３月２０日出荷・販売中止しました。この放射能撒き散らしの源は、福島原発からの放出放射能であり、その量は原子力安全委推定で、６３万テラ（１兆）ベクレル。放射性物質を広範囲に撒き散らし、放射能量測定を行えば、暫定規制値超えはゴロゴロ出てくるはずです。

　これに対して、シーベルトは被爆線量を示すものです。人間が浴びても健康に影響が無いとする限度は年間１ミリシーベルト（１時間０．１１マイクロシーベルト）以下。積算１００ミリシーベルトで健康被害の報告は無いとして来ましたが、ここに来て政府は、年積算１～２０ミリシーベルト以上を計画避難地域に指定しようとしています。

　避難住民に対して「被爆線量検査」を行った自治体の首長が陳謝しましたーーーこのように書きましたが間違いがありました。行ったのは、付着放射能量検査（スクリーニング）でした。ほうれん草などの放射能量と人間の被爆量とを混同したのではないようです。しかし、被爆した人が他の人に放射線を出すのではないか、と言った誤解があるように思います。Ⅹ線撮影後の人に近づいて何の支障があるでしょうか。また、今回の汚染ほうれん草の近くにいるだけで有害量の被爆を受けるでしょうか。そんなことは無い、と言うことが科学的知見です。放射能の付着やそれを食べた人・動物の内部被爆、そして、食物連鎖による放射性物質の濃縮が大問題なのです。

　外部に出ると深刻な災厄を引き起こす放射性物質。しかし、もし漏れた時、外部放出の時、その量を測定する計測システムはありません。放出放射能による被爆線量を測定し「人体に影響があるかどうか」を判断基準にした対応でしかありません。だから、放射能量と被爆量との混同が起こるのではないか、と思われてなりません。

　放射性物質の放出・放置こそ大問題であり、それを阻止することなしに、被爆線量を低減する道はありません。被爆線量「シーベルト」だけでなく、放射能量「ベクレル」がもっと問題にされなければならないと思います。

「レベル７｝、放射性物質は一体いくら放出？

　しんぶん赤旗１６日付に「福島原発にあった放射能の総量は？」「どれくらい放出されたの?」「海の汚染もひどいけれど」として、知りたい情報が載りました。

　震災直後から、放射性物質の放出があったことが、１ヶ月ぐらいしてから政府発表されました。そして、その量が非常に多いことで、「レベル５｝から、最悪の事故「レベル７」に引き上げられました。ＯＯ京（ケイ＝１兆の１万倍）ベクレルあるいは、ＯＯ万テラ（１兆）ベクレルなどという、桁外れの量が放出された、と言うのです。

　チェルノブイリの場合でも、ソ連政府の検討を経て、５２０万テラベクレルの放出量が公表されています。福島原発１～６号機全体の、使用済みを含む燃料棒の放射能総量は７億２千万テラベクレル。いまのところ、大気中の放出分が原子力安全委員会推定で６３万テラベクレル（経済産業省の保安院推定は３７万テラベクレル）と、チェルノブイリの約１０分の１と言われています。

　しかし、海水中への放射性物質(放射能量)放出を加えれば、放出量はさらに増大します。「チェルノブイリより放出量は少ない」と、「安全神話」を振りまく前に、放出量全体をキチンと公表すべきです。

　問題は、放出放射能量が測定されたものではなく、燃料棒の損傷率等からの推定でしか分からないことです。放射能漏れ・放出量の測定装置が設置されておらず、拡散した後になってから、ＯＯ万テラベクレルとかの大量の放射能放出が知らされるという構図に、やりきれない思いを抱かされます。

　水島コンビナート企業による大気汚染で、煤塵測定を行わず、虚偽報告で住民を騙し、公害防止協定などに違反して被害を与え続けていたことが明らかになりました。ここでも、粉末状原材料等堆積物を、風などによる飛散を防止する施設に入れ、飛散量を測定する装置が必要なのに、そうなっていません。煙突からの煤塵等排出物測定すら経費削減でやらないのはもっての外です。

　現行煤塵測定では、すでに拡散し住民に被害を与えていることが前提になっています。放射能被害も、これと同じ扱いになっているのではないでしょうか。住民に被害を与えてから放射能放出量が公表されるのでは遅いのです。　

救援・復興選挙

　東日本被災地を除く一斉地方選挙に対して、日本共産党は「救援・復興選挙」と位置づけ、救援・復興の手を休めることなく選挙勝利に力を尽くす、という「二正面作戦」で奮闘して来ました。被災地と「心一つ」に住民の願いを実現し「救援・復興」に力を尽くすことと、全国で地方自治体をその本来の仕事（住民の安全と福祉を守る）に近づけることは、同一線上にあるからです。

　岡山県議選倉敷市都窪郡区で、日本共産党は２議席必勝でがんばりましたが、現有１議席を失う大後退を喫しました。有権者及び、支持をいただいた方々に、心からお詫び申し上げます。立候補者を２名でなく１名にするか、または、１議席確保に向けた活動地域の傾斜配分をすべきだ、という意見をキチンと検討したのか、との厳しい批判もいただきました。

　２人の候補者が大奮闘したことは、それぞれ支援の方々や党組織のみんながよく知っています。しかし、選挙対策本部が予測した得票からは大きく下回りました。選挙対策本部として、「２議席必勝」を目指しながら、その逆に、現有議席喪失という事態に陥った、この現実を総括しなければなりません。

　２４年前、県議選倉敷市都窪郡区、栗本泰治県議・小山博通２人立候補で１７，２５６票獲得したが現有議席喪失。４年後からは、岡田信之氏が市議から１名立候補し、１１，２１８票で当選。２期目も岡田１名立候補で１２，２５３票。３期目に岡田県議・赤坂てる子２名立候補で現有議席を確保し、県議選過去最高１８，０７６票獲得（１名はみ出し選挙で赤坂候補落選 ）。４年後は、岡田県議が引退し、交替した赤坂候補が無投票当選。２期目赤坂県議１名立候補で１２，５８５票。今回赤坂県議・須増伸子元早島町議２名立候補で１３，５６３票獲得したが現有議席喪失、となりました。

　このような県議選の歴史を振り返ると、現有議席喪失、或いは候補者交替の後、どうするのか、が日本共産党に問われているように思います。現有議席喪失、或いは候補者交替の後、「あつものに懲りてなますを吹く」の喩えのように、１名立候補への回帰が繰り返されて来たように思います。

　日本共産党の現有議席喪失に一番心を痛めているのは、有権者、支持者の方々です。しっかりとした総括を行い、、「２人立候補で１議席確保」あるいは、「２議席必勝」を、連続的に掲げて闘う日本共産党に飛躍させることしか、有権者、支持者の方々に応える道はないのではないでしょうか。

放射能汚染の拡大

　東日本大震災の最後は放射能汚染です。放射性物質は、半減期が何十年、何百年と長い上に、別の放射性物質に壊変し放射線を出し続けます。放射線の被爆被害防止、放射性物質の閉じ込め管理を厳重に行うことで始めて、利用可能なのです。もし、それが出来なければ、「原爆」被害に至る大災害をもたらすもの、害毒を出し続けて消えないのが放射性物質です。

　放射性物質を含む塵など微細粒子が外部に出れば、大気や海水のなかに拡散し、風や海流によって遠くに運ばれます。また、土の表面に付着した放射性物質がすき込まれると、土壌汚染は深く広く及びます。放射能汚染は大気と海、陸を覆い、生物の生存、その頂点に立つ人間の生存を脅かすに至ります。

　岡山市南区内尾の県環境保健センターの大気測定で、放射性セシウムが初検出された、と報じられました。ＯＯベクレルで人体に影響ない、と解説されています。しかし、放射線量計測器がない所に居る人間にとって安心はできません。全国民に放射線量計測器を配り、自分で測定し、判断して始めて、大丈夫と納得するのではないでしょうか。

　放射性物質の封じ込めが破られたら、直ちに、どれだけの量が放出されたかを計測するシステムが無ければ困ります。封じ込めが破られることは無い、という「安全神話」・思い込みにより、そうしたシステムつくられていないのではないでしょうか。どれだけの放射性物質が放出されたか分からずに、大丈夫などと言えるでしょうか。全く無責任です。

　いま求められているのは、すべての情報公開です。深刻な被害を生む可能性があっても、知らずに災害に遭わされたのではたまったものではありません。

放射能量(ベクレル)と被爆総量(シーベルト)

　「赤ちゃんには飲ませられない放射能汚染水。しかし、大人、母親が飲んでも大丈夫。」こんな発表の仕方で、国民に状況がキチンと伝わるでしょうか。母親が放射物質を飲むと、母乳から、赤ちゃんの体内に入って、分裂して成長する細胞に取り込まれる、最悪の体内被曝に至ります。赤ちゃんは口に入れるものを選ぶ力はありません。したがって、母親は、赤ちゃんに悪影響を及ぼす放射能量(ベクレル)を気にしているのであって、自分が安全かどうかが、判断基準ではありません。

　また、水道水のベクレル（放射能量）が減ったから大丈夫、と発表して、それで済むのでしょうか。何時から放射能が出されていたのか、それまでに被爆した分がいくらになるのか、それが分からないのに「減ったから大丈夫｣は無責任です。「調べて分かったことだが」と後から言われても、赤ちゃんに飲ませてしまった母親にとって、「もしも悪影響が出たら、赤ちゃんにすまない」と自責の念にかられるのです。

　被爆総量(シーベルト）についても、X線撮影より人体への影響は少ないから大丈夫、と言われて却って不安になります。それは、自分で放射線照射を選び、覚悟している場合でないからです。こんなときは「大丈夫ですか?」と健康状態を尋ねるべきであって、予告も無く勝手に放射線照射を浴びせておいて、「大丈夫だ」と居直るのは許せません。

　今回の原発事故(過酷事故とされる）では、政府･東京電力の対応の問題点が浮き彫りになりましたが、それは、被災者の立場や気持ちに立っていないからではないでしょうか。被災者が立ち上がろう、元気を出そうと思っているのに、それをぶち壊すような対応がいくつも見られます。

　日本共産党は、政府･政党が一致して未曾有の災害に立ち向かわなければならないときに、選挙は矛盾するとして、全国的延期を提起しました。しかし、各党一致せず、岡山県では一斉地方選挙が実施されます。

　被災者の立場に立って政治が何をなすべきか。また、住民の安全と福祉を守る機関としての地方自治体が、これまでそうなっていたのかどうか、今後どうすべきか。大いに討論を交わし、有権者の審判を受けるために、大いに奮闘したいと思います。

　なお、選挙の間にも、被災地での、健康と生活を維持するための救援の手を休めることは出来ません。ある段階からは人的支援でボランティアが大勢求められるでしょう。これも、絶対に手を抜くことは出来ません。担い手はいくらでも必要です。選挙も、救援も、担い手を増やしながら奮闘したいと思います。　

制御無しが原爆、制御して原発

　今回の、炉心溶融に至る深刻な原発事故が、「想定外」の大地震・大津波のためだ、と言われますが、それで良いのでしょうか。

　核分裂を利用する点で、原理を共有するのが、原爆と原発です。その違いは「制御しない」のが原爆であり、超高温と超爆発エネルギーで、大量殺戮兵器中最強のものです。これに対して、同じ核分裂を「制御して」原発を作っています。従って、制御不能になったものは、「原発」ではなく「原爆」なのです。

　「想定外」の大地震で大災害が発生した、と言われます。それに紛れて、「想定外」の原発事故と言っています。しかし、それは「想定外」で「原爆」を起爆した、と言っているのと同じです。そんな「言い訳」は許されません。まさに原発は、制御によって存在し、制御不能を絶対起こさないことで存続できているのです。

　東京電力福島第１原発１～４号機（３号機はプルサーマル型で昨年１０月２６日運転開始）で、炉心溶融に至る深刻な事故に対し、「制御」を最後まで試みるとともに、避難・放射能防災を直ちに実施する、これを、政府・政党が先頭に立って、全社会機関、全国民の協力で進めなければなりません。

　今この一点に、全力を挙げるべきで、選挙どころではない、これが国民の声ではないでしょうか。

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