小山博通's blog

「コロナ感染防止を政治に要求」が倉敷市議選での最大争点ではなかったか

　コロナ感染拡大下の倉敷市議選は、投票率３５％で史上最低でした。２０１９年岡山市議選が３９％で県下市町村史上最低と云われたが、さらに下回り、２０１９年倉敷市長選投票率の過去最低２５％と合わせ「首長、議員の付託の信頼性を揺るがしかねない」と山陽新聞に書かれました。

　私たちが電話で「検査を増やしてコロナ感染拡大防止を」と訴えると、多くの人から「よろしくお願いします」と逆に激励されました。感染拡大防止は選挙の最大公約になりました。後追い検査だけに終始する現在の感染防止は感染拡大を止められません。広島県が「８０万人ＰＣＲ検査」のような社会的検査拡大で、コロナを封じ込める積極策を、岡山県でも実行させなければなりません。

　今回の低投票率は、コロナ感染を心配して投票所に行かない人が多かったこともありますが、感染防止を政治に要求する運動が、十分には拡がらなかった、ことも一因ではないでしょうか。「要求運動で政治を動かす」は、危機的状況でこそ求められるのではないでしょうか。

　コロナ感染症対策で無為無策・逆行の安倍・菅自公政権は、支持率３３％に下落しました。コロナパンデミックを終わらせる政治変革の運動こそが、今必要と考えます。日本共産党がそれを追求し、野党共闘、野党連合政権へと発展していくことが歴史的に求められているのではないでしょうか。　

今後に生きる納得の新型コロナ感染対策を

　新型コロナの感染拡大が止まりません。自民・公明の安倍・菅政権が行った対策は「無為・無策・逆行」で、感染拡大を酷くした｢人災」とまで酷評されています。ここに来て、特措法・感染症法を改正し、罰則による強権で商店、患者、病院などを従わせようとするなど、感染症対策として最悪の道に踏み出そうとしています。

　今必要な感染症対策は何でしょうか。第１は、感染経路の遮断ーー消毒、マスク、「三密」回避、社会的距離などですが、これを「自己責任」として押し付けるばかりで住民が「納得」して実行するようでなければ、「自警団」発生を招き、社会の分断が起こります。

　政治・行政として必要なことは、「何時でも、誰でも、何回でも」ウイルス検査（ＰＣＲ）を行うことです。陰性であれば社会生活を継続し、陽性ならば病院・施設で保護・隔離する、特に、「無症状者」の感染発見・追跡で感染を抑え込む、社会的検査をどんどん進めて行かなくてはなりません。実は、自民・公明政権には、この社会的検査戦略がありません。広島県のように、８０万人検査を掲げる、積極果敢な取組が生れています。

　現在倉敷市議選の真っ最中ですが、新型コロナに罹って入院する市議候補が出るなど、感染拡大防止は、市議選の最重要なテーマとなっています。新型コロナに罹っても「必要な、きちんとした治療」で安心できる感染症対策社会をつくる、これが「国民の苦難軽減」の党是をもつ日本共産党の方針です。どうぞ共産党を伸ばしてください。

」

新型コロナ感染症と異常気象・豪雨への災害対策を問う

　コロナ感染者数が１日１００人超えるなど、倉敷市でも急拡大しています。一昨年は真備町を中心に大水害に見舞われました。新型コロナパンデミック、異常気象・豪雨どちらも根本原因として、人類文明が自然を破壊し、自然との共存を無視してきたことが指摘されています。新型コロナ感染は、生体の人間に入り込んで増殖し、呼気排出物に混じって別の人間に感染し、次々と感染拡大して行きます。

　元々、ジャングル等の開発拡大により、ウイルスの新種が人間社会に入り込み、感染拡大・変異を行いながら取り付きます。最終的に、ウイルスに対する「抗体」を人間が体内に獲得しウイルスを抑え込むまで、感染症対策は強化されなければなりません。

　日本国、岡山県、倉敷市など政府と地方自治体は、感染拡大者数を声高に言いながら、感染防止の検査及び治療体制は圧倒的に弱いまま事実上放置され、医療崩壊寸前の非常事態です。菅自公政権の無為無策・逆行に加え、地方自治体でも、伊原木岡山県知事の「ゴウトゥキャンペーン」上乗せ県費支出、伊東倉敷市長は、マスクの作り方を広報するだけで、対策本部を何カ月も開かなかったのです。地方自治体の長が、無為無策逆行の政権言いなりで、県民・市民にコロナ感染が急拡大するのは当然ではないでしょうか。

　日本共産党県議団・市議団は緊急申入れを行い、「いつでもどこでも何回でも」ＰＣＲ検査拡大による感染防止策(保護・治療)を強め、生活・営業直接支援の継続・拡充でいのち・暮らしを守る、取組み強化を求めました。政府や自治体がコロナ対策で言うことは「自助」ばかり、「感染防止こそ最大の経済対策」の立場で、行政として直ちに、非常事態態勢を組む必要があるのではないでしょうか。

　豪雨災害は百年に一度の豪雨が原因とか言われますが、２０１８年、２０１９年と頻発しています。国土交通省も、堤防やダムだけでは水害軽減は出来ない「上流から下流まで全体的な流域治水を」と言い出しました。堤防を高くすれば洪水が無くなるのではなく、堤防決壊での被害は甚大化します。ダムも治水容量確保に失敗して放流被害を頻発させた上に、ダム管理者の刑事責任が問われていない、など、堤防・ダムによる「高水方式」河川政策は、大きな破綻に直面しています。

　明治２９年河川法制定により治水事業が「低水方式」から「高水方式」に転換され、日本の伝統的な治山治水思想が大きく歪曲され、「霞堤」「乗越堤」など水勢分散、遊水、分水などの伝統的技術も失われ、水路網が縦横に走る干拓水田が、道路敷及び宅地に転換された時、水路幅拡張又は代替池造りを行わず、アスファルト等不透水性地表面への置き換えが進み、「すぐ水が出る」内水氾濫が頻発しています。

　欧州連合では、ライン川の氾濫原公園をオーストリアに造り、全流域の氾濫防止に役立てると共に、動植物保護など環境政策としても高い評価を受けています。山岳・高地を侵食し生まれた渓谷・河川が、平地・海域にぶつかった時、土砂堆積が発生します。ここに肥沃な農耕地が生まれ、豊富な表流水及び伏流水・地下水脈が形成されます。水路網及び無数の井戸を造って、これを利・活用したのが農業です。従って農業は、水と土を確保する本来の「治水」の上に成り立つ営みであり、堤防やダムを本来必要とはしません。しかし「渇水」を理由に農業用水ダムが構築されました。ところが、資本主義的収奪権である「水利権」を自然河川に強制したため「使いすぎ」渇水が起きました。１９９４年同じ気象条件下の旭川、吉井川流域に比べ水利権利用率が５０％超えの高梁川流域が渇水・断水被害を出したのです。

　２０１８年７月豪雨災害を再び起こさないためには、国土交通省が進める「緊急治水対策」だけでなく、高梁川(成羽川・小田川含む)流域治水が完結することが求められます。そのために「農業と水防を考える会」が具体的に取組むべき事柄を明らかにして行くことが求められます。

新型コロナ感染防止対策無しの政治に審判を

　共同通信社は、１２月５，６日世論調査で「菅内閣支持率が急落５０％。コロナ対策評価せず５５％」と報じました。経済と感染防止どちらを優先すべきか、の問いに、感染防止と答えた人が７６．２％。年末年始の帰省・旅行は「予定していない」が８３．６％と、ゴートゥキャンペーン見直しが迫られています。菅自公連立政権は、後期高齢者医療の保険料倍増ラインを年収いくらにするか、与党間調整をしていますが、国民にとっての優先順位は、消費税減税など負担軽減です。国民の家計を壊し、経済を悪化させる負担増は、国民みんなで反対しましょう。

　感染防止に頑張っている保健・医療・介護・子育て分野の支援を強め、収入減への生活支援、教育・文化活動への支援、経営危機への雇用調整助成金や休業支援金・給付金で労働者を守る、と云った政策を政府・地方公共団体に要求して行きましょう。「自助が一番」「公助は最後」と言う菅自公政権は、口で「やります」と言っても、実態は前に進んでいません。憲法には、国民の命と生活を守るのが政府・地方公共団体の責任と書いてあっても、その通りに実行しない、最悪の政治ではないでしょうか。

　来年１月に行われる倉敷市議選で、４３の議席に５２名が立候補予定の多数激戦です。候補者が多いので選択肢が多いように思われますが、新型コロナ対策で市民の声を基に、市や県や国に要求し、市民のいのちと暮らしを守って頑張っている党はどこか、が最良の選択肢ではないでしょうか。日本共産党は、国・県・市の議員が連携して、全国的な活動を展開するとともに、国会では野党共闘として取り組み、政府を動かそうと頑張っています。新型コロナからいのちと暮らしを守る日本共産党へあなたの声をお寄せください。

　

。

コロナ禍中の選挙闘争で発展させるもの

　新型コロナ感染者数増大が身近に迫ってきた中で、来年１月倉敷市議選必勝への取組はいささかも止められません。立候補予定者・議員に対して「組織があるからあの議員は大丈夫」と云う一方、「あの議員は頭を下げない」と云って攻撃するのは、競い合っている相手候補とその運動員の足を止め、自分を有利にしようとするための常套手段です。陣営内がまとまっていなければ、「大丈夫論」と「中傷」とが忍び込んで来て、力を尽くし頑張って勝利しようと云う意欲を削ぎます。相手候補からの攻撃によって、勝負の決着がつく前に、闘争態勢が切り崩されるのです。

　選挙闘争では、候補者への「共感・支持」を有権者の投票で数量化します。「共感・支持」は有権者自身が抱くもので、候補者側から押し付けることはできません。無記名秘密投票ですから、誰が１票入れてくれたのか分かりません。しかし「共感・支持」は、大規模な宣伝・対話（チラシ、電話・ＳＮＳなど）が拡がると共に、「反応・手応え」として大雑把には掴めるものであり、それが選挙闘争の実際です。

　コロナ禍中での選挙は、対面の対話・接触を減らさなければならないため、電話・ＳＮＳ対話が重要な選挙活動となります。コミュニケーション手段が駆使できるかどうかが勝敗を左右するのではないか。電話・ＳＮＳ対話に慣れ、それを活用する生活スタイルが求められているのではないでしょうか。高齢者・障がい者で、家から外に出ることが少ない人々でも、豊かなコミュニケーションが出来るのです。

　これからの選挙闘争は、ビラ配布、電話・ＳＮＳ対話を大規模に行う、豊かなコミュニケーション社会をつくるものに発展させるものになるのではないでしょうか。

 

自校調理の学校給食を守れ

　１１月２０日付山陽新聞に「学校給食調理場改革加速」「集約、建て替え、民間委託も」として、倉敷市教委の学校給食「改革(改悪？)」方針を詳しく報道しています。市内５７小中学校から自校調理場を無くし(１０００人規模校除く)巨大給食工場に集約し、民間への業務委託、公共施設削減を強行しようとするものです。かつて１９９９年「２１世紀倉敷市学校給食検討委員会」答申発表直前に教育委員会が介入し「給食調理場は単独校直営方式が望ましいが、市の財政状況に配慮しつつ共同調理場のメリットを生かす努力も必要」との書換案を検討委員会に押付けようとしました。これに対して日本共産党田辺昭夫議員が「答申への介入は許されない」と質問し、当時の中田武志市長「事務局の、諮問機関に対する介入は避けなければならない」と答弁し、「メリットが多い単独校直営方式を推進」との最終の検討委員会答申が出されました。

　これ以来２０年間、倉敷市教委は自校調理場の更新を進める半面で、多くの自校調理場更新をしないで放置し、老朽化等を理由に巨大調理場への統合を強行して来ました。伊東香織倉敷市長のもとで、ＪＦＥ社宅跡地買収での巨大給食工場建設・業務民間委託がそれであり、そこを突破口に各学校の自校調理場潰し、民間への業務委託を強行し、子どもと親の「自校調理の温かい美味しい給食を」の願いを踏みにじる暴挙に出て来ました。

　コロナ感染から子どもたちを守る学級定数減(４０人から２０人程度へ）の文科省方針は、学級定数を半減するため学級数が２倍に拡大し、校舎増築、校地拡張が必至となり、適正規模６００名(３０学級)への分離新設が求められると思います。自校調理を認めるのは１０００人以上規模として、大規模校を残す倉敷市長方針は、文科省方針とズレが出来るのではないでしょうか。

　学校給食は、安心・安全で美味しい食事提供を行い、食育及び家事負担軽減の施策として定着しています。さらに、地産地消の食事提供が目指され、給食費無償化が進められ、すべての国民の健康増進を図る場であり、災害時避難場所となっている学校施設で炊出し等の地域活動が可能な施設として整備が期待されます。学校周辺を中心とする防災、社会活動の施設整備を進める、新たなまちづくり・コミュニティづくりが待たれているのではないでしょうか。

 

 

コロナ対策でも学術会議問題でも菅政権失格

　コロナ対策で「ゴゥトゥ―キャンペーン」と称する「旅行・外食支援チケット」が問題になっています。「(不要不急？)外出規制」の一方で、チケット売り切れが続出し、修学旅行で県外に出られなくなった児童が美観地区などでチケット束を出して無駄遣いする、と店の方が言っています。病院・介護施設、そして感染者を出した企業に勤める人は「外出規制」でチケットは使えません。多くの人が、政府は何のために「ゴゥトゥ―キャンペーン」をやっているのか、と怒っています。

　いま、「旅行・外食の解禁」で感染急拡大が起こり、止まらなくなっています。日本共産党は、１１月１２日、｢感染拡大『第３波』到来を直視し、検査・保護・追跡の抜本的強化を」の提言を政府に提出しました。陽性者を見つけ出すＰＣＲ検査数が８月の｢第２波｣を下回ったまま圧倒的に少ないことを厳しく指摘し、３つの提言を行いました。

　第１は、新宿区歌舞伎町で｢大規模・地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより陽性者数が減少した』との報告を基に、｢大規模・地域集中的なＰＣＲ検査」｢病院・介護施設への社会的検査」を｢政府の大方針にせよ」と提言。

　第２は、欧米で起こっている感染再拡大要因に、陽性者把握・保護するための感染追跡を行うトレーサー(保健所を応援する人材)の養成・確保が不十分との指摘を基に、国の責任で緊急に人材養成・確保を行うよう提言。

　第３は、「医療崩壊」を絶対起こさないために、「減収補填しない」との姿勢を改め、すべての医療機関の減収補填、宿泊療養施設の確保で、３兆円の予算を早急に現場に届け、医療体制を全力で守ることを提言しました。

　学術会議問題では、戦前の軍国主義・天皇専制の下での、思想弾圧とそっくり、という点が大問題です。安保法制(戦争法)、秘密保護法、共謀罪法等「戦争する国づくり」への歴史逆行の法律を強行採決し、閣議決定で、専守防衛を捨てて海外派兵可能にする解釈変更を行う等の政府提出法案に反対の意見公表を行った学者への任命拒否ではないか(菅首相は拒否理由の説明も拒否)、６名欠員のままでは学術会議法に定めた定数違反、と云う異常事態を自ら招いています。

　菅首相は任命権者として、職責を果たさずに学術会議の在り方が問題だとすり替え、ネット右翼は「学術会議は左翼の巣窟」などど、反共レッテル張りに狂奔しています。もしも戦前の思想弾圧、京大滝川幸辰教授休職強要事件のようなことを今の憲法下で強行しようというのなら、これは学術会議だけの問題でなく、憲法を否定する、首相による強権・独裁政治と言うべきではないでしょうか。

　日本共産党は、菅強権・独裁政治に終止符を打つべく、次の総選挙で比例で躍進すると共に、小選挙区で野党が力を合わせ、連合政権樹立を目指して、政策と候補者統一を実現させるため全力を挙げます。コロナから国民のいのちと暮らしを守る、学術会議への権力介入を止めさせ憲法を守る、この大きな闘いに、私も勇躍起ち上がろうと決意しました。

日本学術会議人事への菅首相拒否は、学問の自由を奪う改憲・戦前回帰の強権政治

　サンデー毎日１１．１５号、倉重篤郎の「ニュース最前線」は「志位和夫共産党委員長が読み抜く学術会議問題と菅政権の本質」特集で、なぜナビゲーターが志位和夫共産党委員長なのか、その理由を次のように語っています。「問題点の摘出に長けている」「問題発覚が『赤旗』特ダネ」「レッドパージを含め思想弾圧の受難の歴史をもつ党の代表」などです。

　戦前、軍国主義・天皇専制に反対し国民主権を唱えた日本共産党を、半封建的地主制度をもつ独占資本主義・帝国主義国で絶対主義的天皇制(天皇専制）の政府が、治安維持法・特高警察をつくって「思想弾圧」しました。戦後、占領軍として駐留した米軍は、治安維持法・特高警察を廃止し、「思想犯」として投獄されていた日本共産党員などを解放しました。

　しかし、ソ連・中国など「社会主義国」と称する国との「東西冷戦」が激化すると共に、日本政府に対して日本共産党弾圧指令を出し、公職、労働組合から共産党員を追放する「レッドパージ」を行いました。対日占領政策が変更され、財閥復活を許し、戦犯を解除する中で、東条内閣商工大臣の岸信介が自民党から首相となり「１９６０年安保条約改定」を強行しました。ここから米軍駐留は全土基地方式で思いやり予算付き、アメリカ言いなりの爆買い装備と急拡大ですが、アメリカ第一主義のトランプ大統領から「負担が少ない」と注文が付けられています。

　日米軍事同盟でアメリカ言いなり政治は、戦前の朝鮮・中国・アジア植民地支配の美化、靖国神社参拝の「日本会議・神道政治連盟」議員団が急拡大し、自民党を牛耳っています。安倍政権による、集団的自衛権行使容認閣議決定、戦争法(安保法制)の強行で、改憲・戦前回帰へ大きく前進させ(第２次大戦の領土不拡大原則を覆す)た上に、安倍後継を自称する菅政権が、日本学術会議の推薦人事から６名を狙い撃ち拒否すると云う、学問の自由を奪い、戦前のように軍事研究を拒否させない強権政治打ち出しを行ったものです。

　

　

　

 

 

 

「安保法制(戦争法)」強行、学術の自由侵害の菅(アベ後継)政権を打倒しよう

　日本学術会議への菅政権の人事介入は、日本学術会議法にも抵触し、憲法が保障する学術の自由の侵害にあたり、違憲・違法なものです。日本学術会議法前文で、科学者の(侵略)戦争への協力への反省から「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」と定められています。

　菅(アベ後継)政権は、憲法９条解釈を変えて｢戦争が出来る国づくり｣閣議決定、｢安保法制｣(戦争法)を強行採決した上に、学者の国会と呼ばれる日本学術会議への権力介入で、戦争反対の声を圧殺しようと動き出したように感じられます。

　事は単に科学者の問題に留まりません。国民の戦争反対の声、憲法と法を無視し、｢権力貫徹｣を自己目的化した、軍国主義・ファシズム・ナチズムの再来と看做されます。これに対して国民の側から、菅政権打倒の徹底的な闘いが起こされようとしています。第２次世界大戦を起こした歴史を再現させないための政治的大闘争に発展することが求められていると思います。

　時あたかも、アメリカ第一主義のトランプ政権打倒の闘いが、アメリカ大統領選の中で、激しくなっています。日本において、菅(アベ後継)政権が任期１年以内となった今、解散総選挙による衆院選挙での一大政治戦が始まろうとしています。日本国民として、この政治戦に真の国民の代表者が立ち現れることを希望し、歴史的選挙となるよう全力を挙げようではありませんか。

いま日本共産党は

　いま日本共産党は何をしようとしているか。明日１０月８日から県知事選が始まります。８年前誕生した伊原木県政は「学力テスト全国１０番以内」を掲げ学力偏重の競争教育を進めました。日本共産党県議団はこれに反対し、〝誰も取り残さない教育‘”を提起し運動して来ました。今回知事選を前に伊原木知事は「全国１０番以内」のスローガンを下したと公表しました。

　国政では野党共闘が前進する一方で、地方政治は自民党支配が続く中、日本共産党が県民の声を代弁して頑張る、という構図が続いています。今回知事選では、共産党元県議の森脇久紀氏が新社会党や「一本の会」の推薦、無所属での立候補表明により、県民の審判が可能となったことで、早速伊原木知事の学力テスト「方針手直し」を引き出したのです。

　２０１８年７月豪雨災害による被害者救援・復興、「２度と災害を起こさせない」取組を進めて来た日本共産党倉敷市議団は、４月の補欠選挙で、田辺昭夫議員の後継者として三宅誠志議員を誕生させました。来年１月倉敷市議選では、日本共産党は４地区（倉敷、児島、水島、玉島・船穂・真備）それぞれの住民要求を掲げ４人必勝を目指して頑張っています。コロナ災害から市民のいのちと暮らしを守る活動、また、伊東倉敷市政が、保護者等の意見を聞くことなく、学校給食の共同調理場・民営化を強行することに反対し、「自校調理」を守ろうと訴えて来た日本共産党倉敷市議団の出番が来たことは大きな情勢変化です。

　今年から来年にかけて解散総選挙があるかもしれない、と言われます。日本共産党は、２０１７年総選挙で「希望の党」による野党共闘破壊を食い止めるため努力し、今度の選挙では、野党連合政権を目指して奮闘しようとしています。菅政権は、安倍政権の悪政を引き継ぎ、検察庁人事介入に続き学術会議人事介入で学問の自由を踏み躙るなど強権政治を強め、「戦争する国づくり」を前に進めながら、コロナ対策では「自助」を第一に掲げ、本来政治の責任である「公助」を後回しにしています。

　国民のいのちと暮らしを守る、国民の苦難あるところ日本共産党あり、の立党の精神を受け継ぎ９８年間頑張って来ました。旧ソ連の崩壊を歓迎し、中国政府による香港市民弾圧に反対する日本共産党は、マルクス本来の社会主義・共産主義を明らかにしながら、日本社会の一歩一歩の改革に取り組んで行きます。

　

　

 

　、