小山博通's blog

岡山県３大河川の最下流部の治水構想を

　コロナ感染防止では「人流」を減少させることが求められます。「不要不急外出の制限」「ステイホーム」「オンライン」等、「巣ごもり」で「人流」を減らせ、と言っています。

　水害防止でも、特に豪雨時「水流」を減少させることが求められます。高堤防で水流を河川内に閉じ込め、その途中に高いコンクリート擁壁でダム湖を造り、下流の「水流」を減少させる、としています。しかし、この「高堤防・ダム」方式は「水流」減少・治水に成功しているでしょうか。

　この答えは「否」です。何故なら、封じ込めに成功したと思った途端、何百年に一度と云う、巨大な集中豪雨が堤防内容量、ダム容量を超えてしまうからです。堤防・ダムを破壊して発生した「激流」は、人里を襲い甚大な被害をもたらします。「高堤防・ダム」方式は下流部の減災に繋がらず、逆に被害増大を招きました。

　１８９６(明治２９）年河川法制定で日本政府は、伝統的治水方式を近代土木技術に置き換え、「高堤防・ダム」方式へと突き進んでいきました。近年、地球温暖化を原因とする豪雨が頻発する中、「高堤防・ダム」方式に起因する災害と看做され始めています。

　では伝統的治水方式とは何か。加藤清正の乗越堤、武田信玄の霞堤と呼ばれる、豪族・戦国武将の農業中心の国富・治水政策です。水流に逆らうのでなく水勢を弱め、一極集中でなく広く拡散、低湿地への導入(遊水池）と云う、水流の本性を利用した治水対策です。水が欠かせない農業では、水田での一時貯水、低湿地での蓮根栽培など、水と多様な付き合い方をしてきました。農業社会を工業・商業社会に変えるとき、水を排除する「高堤防・ダム」方式が採用されたのです。

　２０１８年西日本豪雨で甚大な被害を被った倉敷市真備町は、元々広島県に跨る中国山地及び吉備高原を源流とする高梁川、小田川の合流点になっており、ハザードマップで、県南岡山・倉敷・浅口平野全体の中で、浸水深５ｍ超えと最大の浸水地帯です。この最大の浸水地帯をどう改善するのか。合流点付替え工事が国土交通省によって実施されていますが、ハザードマップは改善されるか、疑問です。

　高梁川、旭川、吉井川と云う岡山県３大河川の水量が大部分児島湾に集中し排水不良海域となっています。特に高梁川が、総社湛井堰で足守川・笹ヶ瀬川に用水分流し、また、倉敷市酒津で用水分流し六間川・倉敷川となって児島淡水湖に注いでいます。淡水湖の水質悪化、排水不良による上流の倉敷平野等浸水被害常態化は大問題です。

　以上、真備町水害は、激甚災害地としての問題解決でなく、岡山県南部の３大河川下流部の排水不良問題として、大きな構想で解決しなければならない問題と考えます。ＥＵ欧州連合が、オーストラリアに造った、「ドナウ氾濫原公園」のような「水に空間を与える」取組が求められているのではないでしょうか。

新型コロナ感染症対策の都道府県順位

　濱岡豊慶應義塾大学商学部教授による「新型コロナ感染症対策の都道府県順位」公表が話題になっています。順位１番は、鳥取県で２位島根県。最下位は大阪府、下位２番目東京都となっています。

　この順位は、健康や経済への影響を示す１０指標から偏差値を導き出して比較したものです。マスコミで評価が高い、吉村知事の大阪府、小池知事の東京都が、最下位を争う順位であることを捉えて、「劇場型政策から感染症対策の基本へ」と批判的コメントを発しています。

　マスコミが「発信する大臣」「発信する知事」を登場させても、「感染症対策の基本＝検査によって早めに感染者を見出し、隔離治療する」の実施状況を科学的指標で示したのは、濱岡教授の公表が初めてではないでしょうか。「感染症対策の基本」をやっているかいないか、で都道府県行政を評価することが必要ではないでしょうか。

　日本政府の評価は世論調査で、政府のコロナ対応について『評価しない』が７割に上り、ワクチン接種の混乱・混迷でさらに評価が下がることは避けられません。「感染症対策の基本」が出来ていない政府への怨嗟の声が沸き起こっています。コロナ禍中でオリンピック開催強行を企図する政府及び自民・公明への批判は高まるばかりです。

　もしこのままオリンピックの強行あるいは中止のどちらになっても、コロナ感染拡大を止められず国民に甚大な被害をもたらした政府・与党への怨嗟の声が噴き出すことは避けられません。「コロナ終息を求める国民運動」の高揚及び政治変革が起きる可能性があります。

　志位日本共産党委員長は１３日記者会見で「一般論としては感染が酷い下での不信任案提出は慎重にすべきだが、国民の命にとって一刻の猶予もならない尋常ならざる事態に立ち至った場合には、野党として不信任案を提起することも選択肢の一つ」と述べました。これは「野党が不信任案を出せば解散になる」と言い放った二階自民党幹事長と同じレベルの、政局的な発言ではなく、国民のいのちと暮らしを守る政治実現の立場からの発言だと思います。

 

 

コロナ禍からいのち暮らし守る政治を

　非常事態宣言を５月３１日まで延長と発表した菅首相が、国民に「行動変容」を求めました。国民にあれをするな、これをするな、と云っていますが、首相として今なすべきことは何か、本気で国民のいのちと暮らしを守る政治をしようとしているのか、不満や怒りが沸き起こっています。

　コロナ感染しても病院で対応してもらえない、ワクチンが遅れ、時間がかかり、重症化の惧れが高まっています。国民は今の政治にこそ「行動変容」を求めています。即ち、オリンピックを中止して、全力を挙げて、コロナ禍から国民のいのちと暮らしを守って欲しい、と。

　新型コロナ感染拡大の実態把握を抜本的に広げ、隔離・保護・治療の態勢構築に全力を挙げることが行政に求められます。人から人への感染を防ぎながら社会生活を続けることでは、行政による公衆衛生の普及がカギです。国民のいのちと暮らしを守る行政をその通りに実行し、財政はそのために支出すべきです。これらは地方自治体の本旨であり、それを財政的に支えるのが政府と規定されています。今こそ憲法そのまま実行すべき時であり、憲法改正など逆行も甚だしい。

　私たちは今、憲法を変えようとする自民党などを批判し、新型コロナ感染拡大を抑えられない自民・公明政権に退陣を求めましょう。コロナ禍からいのちと暮らしを守る野党連合政権をつくろう、のスローガンの下、一大政治運動を起こしましょう。

干拓地の農業と水と生活を考える

　農業は土と共に水を利活用する産業です。瀬戸内海沿岸で、風化花崗岩等の土砂堆積が浅瀬を形成した所(吉備の穴海と呼ばれた）に、古来より干拓が行われました。溜めた淡水で塩水を押し下げて塩害除去を行う干拓田には、上流から十分な量の淡水流入が必要です。しかし、岡山市興除・藤田・玉野市灘崎及び倉敷平野に広がる干拓田は水が不足し、児島湾西部分の締切堤防による児島湖淡水化事業で農業を成立させています。

　この岡山・倉敷平野では、旱魃時に塩害が発生すると共に、豪雨による水路増水で浸水被害が発生しています。そこで、この地域農家の中から、倉敷川とそれに繋がる用排水路の浚渫、締切堤防での大型ポンプによる強制排水要求が出されてきました。

　高梁川は平安時代まで総社市湛井で東への分流があり、足守川から笹ヶ瀬川と合流して児島湾に注いでいました。東流を廃川化すると共に、湛井堰を造って東の足守川へと繋ぐ１２ヵ郷用水を引きました。更に、高梁川が東と西に２本分流していたものを、大正年間高梁川大改修で、東高梁川を廃川化し、西高梁川に１本化しました。この２つの歴史的大事業により、高梁川の水の多くが児島湾に排出されるようになったのです。

　一方、廃川化した東高梁川の跡地には、倉敷レイヨン(株)が立地し、その工業用水排出路として、水島港に至る「八軒川」が設けられました。本体が業種転換しても、排水路はそのまま放置されています。

　児島湖には、高梁川の水が、足守川及び六間川・倉敷川経由で注ぎ、児島湾には、旭川、吉井川が注ぎ、謂わば、岡山県３大河川が集積しています。各河川流域の都市化により水質悪化が進み、汚染物質が児島湾・児島湾に集積しています。かつて「吉備の穴海」と呼ばれた、瀬戸内の海岸地帯の干拓地の農業と水防を考えることが切実に求められているのではないでしょうか。

感染症対策と水防対策

　新型コロナウイルスによる被害拡大が第４波を迎えています。この感染症拡大は時間経過で収まるものではないことがハッキリして来ました。人間を介して感染拡大するので、人間の社会活動が感染を媒介し、変異株を生み、感染拡大の波がいくつも起きるようです。

　一方で、ウイルスそのものは絶滅せず、中には、宿主の遺伝子にまで入り込んで、生物進化の一翼を担う、と言われます。結局、ウイルスとの共存、ウイルスと人間社会とのより良い共生が求められるのです。これは、水と人間社会との関係と似ています。

　労働によって動物界から離脱し、人間社会を拡大してきた、農業をはじめとする産業と生活も、水なしには持続できません。水利用を最大化するため、連続高堤防の河川と高いコンクリート擁壁でダム湖をつくりましたが、逆に、集中豪雨による大量の水が河川に集中、ダムや堤防を乗越え、破壊し、制御不能に陥ります。洪水・氾濫への膨大な水防対策――終わり無き治水対策が避けられません。

　大気中と地表・海洋を大循環する「水圏運動」において、集中から分散への、水の挙動を誘導するしかありません。この点では、明治２９年河川法制定までの伝統的治水対策は、霞堤や乗越堤、遊水池などにより洪水を分散・沈静化させました。今や、ドナウ氾濫原公園のような治水対策がＥＵ欧州連合で取り組まれる時代となっています。

　ウイルス問題も水問題も、自然との共生が迫られているのは人間社会の方です。感染症対策、水防対策とは自然との共生に本気で取り組むかどうか、の１点に係っているのではないでしょうか。　

 

 

 

流域治水でどうする！児島湖・児島湾問題

　児島湖・児島湾は岡山県３大河川流域の水が集積し、干拓・農用地拡大が行われました。しかし都市化により児島湖の水質が悪化し、生態系・環境変化が著しく環境保全条例が制定されています。

　児島湖及び児島湾は、かつて「瀬戸の穴海」と呼ばれる海でしたが、３大河川が運ぶ沖積平野と古くからの干拓事業とで埋立てられ、人口が集積する岡山平野、倉敷平野となりました。

　児島湖周辺に流域下水道処理場が建設され、岡山市・倉敷市・早島町・玉野市の９，３０７ｈａ．から、約５３万人分の下水を日量約２９万ｔ処理しています。この処理水(工業排水)含む)は、児島湖への清水導入の代役を果たしたでしょうか。流域の水を最下流域までパイプラインで運ぶ方式は、途中地域の水不足を招き、また、施設の処理量と濃度の増大で児島湖環境基準オーバーの惧れ無しとならないことがあります。

　単独浄化槽、合併浄化槽、集落下水道などを組合わせ、流域全体の水質浄化・環境保全を進めることが求められます。コンクリ底張りの無い用排水路と田圃ダムで伏流水・地下水の涵養、湧水のある水路・池を再生させることが求められます。清水・清流と豊かな水辺環境こそ、人間が、河川と海辺に対して望むことではないでしょうか。それを妨げる人間の営みを規制すること無しにそれを実現することはできません。

　岡山県の３大河川集積地の児島湖・児島湾問題は、岡山県でも進めようとしている「流域治水」の最重要問題ではないでしょうか。

 

 

 

　

災害を自然現象と社会現象の両面から捉え対策をつくる

　頻発する豪雨災害の原因に、人間社会が起こす地球温暖化が関わっていると言われます。大気中の水蒸気量が、二酸化炭素と共に温暖化を促進させ、その温暖化が台風等を強大化させ、風水害を酷くしています。大気の大循環と云われる地球規模の自然現象が、まるで人間社会に復讐するかのように、風水害と云う災害をもたらすのです。生物としての人間は、体重の７０％が水(胎児は９０％）で出来ているというところに水を必要とする根源があり、人間社会は水を色々と利用して成り立っています。命を守るのも水、災害で命を奪うのも水であり、水の挙動を酷くしないよう利用をコントロールするしかありません。その時、水そのものをコントロールしようとすれば痛烈なしっぺ返しを食らうのです。

　堤防で流路を制限した河川に、高い擁壁を築いてダムをつくり、流量調整して下流の洪水を何とかしようとのダムコントロールは、その思惑を超えた上流の豪雨により打ち破られ、ダムが無い時以上の被害を下流に与えます。２０１８年豪雨の際、八ッ場ダムが洪水防止に役立ったのは、貯水を始めたばかりで空き容量が大きかったからで、通常のダム管理ーー上流からの水量を同量下流に流すーーでは下流の洪水を防げなかったと言われます。そもそも地球規模の大気大循環の中の流域雨量に対して遥かに小規模のダム貯水容量でコントロールしようとするのは、ドン・キホーテが水車に戦いを挑んで跳ね飛ばされる話のように夢想に近いものではないでしょうか。

　文明開化を進める明治政府は、明治２９年河川法を制定し、江戸時代までの農業社会の治水方式「低水方式」を否定し、高い堤防と流路の蛇行修正・直線化で水を河川内に閉じ込める「高水方式」に強引に誘導して行きました。水の管理方法としては、蛇行を止めた堤防に対して水の勢い・攻撃力が増す上に、速い流れが川底の土砂を巻き込んで破壊力を増し、堤防決壊に導くことが容易になります。ドン・キホーテの夢想と同じではないでしょうか。

　ではどうすれば自然現象としての豪雨を災害にしない方法はあるのでしょうか。人類は、工業化社会よりはるかに長い農耕社会で、水との付き合い方を学んできました。堤防は高くしない「低水方式」です。舟運が運搬移動手段の重要な位置を占めた居た時は、河川水位を一定に保つため、低い井堰で水位傾斜を無くすことに力を尽くしました。堤防を高くすれば低い所で決壊が起こるのは当然で、高さを抑制し、河川の高低差を減らし水平を保とうとしたのは、水を暴れさせないやり方です。豪雨災害が頻発する時代には、「低水方式」が求められるのではないでしょうか。

　低水方式は、水を貯める方式でもあり、近年の浸水被害は、排水不良の地形・地表面に頻発するようになって来ました。低地の遊水池を拡げ大きな一時貯留量を確保する、または、地下放水路を造って一時貯留し降雨後ポンプアップし河川に放流するしかありません。浸水対策は、雨水と汚水の合流式下水道として計画がつくられていますが、豪雨が起きる広い範囲に対応できていません。浸水対策としての計画は、干拓で用排水路計画をつくった時のノウハウーー樋門と水路網の活用ーーをひも解いて綿密な計画・運用システムを完備しなければなりません。

　さらに、地表面のアスファルト化、コンクリート化がもたらす、地下水の減少・偏移など、田圃のダム効果や地下水涵養が減少していることへの補填対策が必要です。特に、下流域は、上流からの水量ですぐに水位上昇が起き、用排水路を通じて上流への逆流が発生し、排水不良・内水氾濫が頻発しています。こうした地区では、遊水池や排水路が必要です。下流域が田圃である場合、新たな排水路開削或いは、補償を付けた田圃ダム・遊水地づくりを計画しなければなりません。更に、上流の山地の貯水機能を保持する林業・農業振興を支援する、下流域からの「水源涵養林」のような協力金支出が必要です。こうした取り組みと共に農業社会復活を伴った新しい都市計画(下水道計画・浸水対策のある自然共生型まちづくり計画)が求められていると考えます。、

災害への政治の責任こそ要

　水害列島と呼ばれるほど水害が相次ぎ多くの被災者を生んだ２０１８、１９年。そして、新型コロナ災害の２０２０，２１年と、大災害が頻発しています。３月１１日は、東日本大震災１０年、復興半ばとの報道され、阪神淡路大震災２５年の回想も報道されます。２０数年間に亘る地震火山噴火と大津波、風水害河川氾濫の頻発を捉えて「大災害時代」と警告を発する識者も出ています。この「大災害の時代」、災害への政治の責任こそが問われているのではないでしょうか。

　２０１８年７月６，７日真備町で７０名を超える犠牲者を出した７月豪雨災害で、倉敷市は、真備支所も消防分署も水没し、事前の避難誘導も災害時の住民救出も何も出来ていません。倉敷市の災害発表は、実態調査をしないまま、床上浸水０棟(真備町不明)、床上浸水数１棟（真備町不明）です。伊東香織倉敷市長は、「実態調査しない」と真備町在住議員の質問・要求を切って捨てました。住民のいのち暮らしを守る地方自治体の責務が放棄され、住民の苦難を切り捨てる行政が行われています。

　新型コロナ感染拡大の中で、「ゴゥトゥキャンペーン」と称する、移動・外食を奨励し、第３派の急拡大を招き、内閣支持率を急落させました。政府のやることが、防疫行政のイロハを無視してＰＣＲ検査を増やさず、水際対策も不十分のまま、専門家を世論批判の盾に使うことはあっても、その提言を真摯に政治に活かそうとぜず、地方自治体が住民の声に押されて何かをしようとすると、３割以下自治の下で締め付けを強めるだけ。やることなすこと国民の苦難を増大させることばかりです。

　住民のいのち暮らしを守る地方自治体をその責務にふさわしいものに造り変える運動が求められます。丁度１９７０年代に全国に革新自治体づくりが進んだのも、「公害列島」と呼ばれるような、高度経済成長の様々な歪が住民を苦しめ、「公害反対闘争」に社共両政党と共に労働組合や住民が起ち上がったからでした。

　２０１８年末、リーマンショックと呼ばれる世界金融危機の下、日本でも１５万５千人以上の派遣労働者の大量解雇、住居喪失が行われました。２０１８年末から東京日比谷公園に年越し派遣村が造られ、倉敷市でも医療生協労組が中心となって、「架け橋」の名の救援施設をつくり、私も市議会議員として「若者塾」と称する集いを始めました。県労会議が関わって、ブラジル人労働者のための日本語講座も開設しました。全国で、労働組合、共産党、ＮＰＯが関わって、首切りに遭った派遣労働者救援活動が行われました。２００９年９月、民主党・社民党、国民新党連合政権による政権交代が行われました。

　「大災害の時代」に、住民のいのちと暮らしを守る自治体を造りることを掲げ、国政選挙で政権交代を目指す野党共闘、連合政権への前進を勝ち取ることが切実に求められていると思います。

　

排水不良地域で何を成すべきか、排水ポンプの使い方

　流水に土砂等固形物が混じることで、洪水の運動エネルギーが増大します。高い堤防内に閉じ込められた水が増水し、越流・破堤を引き起こし、堤防が高い程、濁流(土石流)の破壊力は大きくなります。２０１８年真備町等水害では、こうした災害箇所は意外に少なく、水が静かに水位を上げ水没する被害が多く見られました。水位４ｍもの浸水で避難が出来ず、逃げ遅れが多数発生し、垂直避難が出来ず死亡に至った人が続出しました。真備町等では湛水防除ポンプが水没・機能せず、浸水２日後に、応援のポンプ車を何台も集めて排水作業が行われました。排水対策に欠陥があった、と言わざるを得ません。

　ポンプ場は真備町、矢掛町、笠岡市、井原市に設置されていましたが、稼働し有効に排水できた所は何箇所あったのでしょう。堤防外に設置された水溜りから堤防内の河川水下部に向け高圧で水を押し出す「横軸斜流ポンプ」では、堤防内の水位上昇による電力消費増大でモーターストップが起き、電源水没でなくても排水不能に陥りました。そもそも水溜りが小さいため、ポンプがストップし、排水しない時間が長い、と云う例は随所に見られます。

　２０１８年水害時、小田川水系の支川流出口は、本川逆流口となり、支川の虚弱堤防を越流・破壊し、浸水域を拡げました。ポンプ排水は、堤防外の浸水区域から河川水底部に向け圧力をかけて排水するものですが、支川逆流水があれば、それをまず止めなければ排水ポンプの意味はありません。真備町等水害の教訓は、ポンプ排水は本川・支川の堤防と水門との連携・調整無しには機能発揮は出来ない、と云うことではないでしょうか。

　倉敷平野でも、浸水問題で、排水ポンプがあちこち設置されています。吉岡が浸水対策で排水ポンプ設置を提案したら、堀南から反対の声が上がりました。吉岡も堀南も吉岡川の逆流・排水不良に悩まされています。その根本は、児島湾締切堤防で満潮時閉門し排水ストップで、上流への逆圧がかかり、逆流が起きることにあります。これには、水系を児島湾以外に導くことしか解決策はありません。

大災害の時代、コロナから「健康」「暮らし」守る運動を

　京都橘大学の岡田知弘教授の、前衛３月号論文「大災害の時代にどうように向き合うか」で、１９９４年石橋勝彦神戸大教授の「大地動乱の時代」、１９９５年尾池和夫京大教授の「活動期に入った日本列島」などで警告が出され、１９９５年阪神淡路大震災、２０１１年東日本大震災と巨大地震が相次ぎ、２０１５年から毎年のように大規模風水害・土砂災害が発生、日本列島は「大災害の時代」に入った、としています。

　保立道久著｢歴史の中の大動乱｣によると貞観年間(859～877)には、富士山・阿蘇山・鳥海山・開聞岳噴火などが続き、越中越後地震、陸奥海溝地震・津波、仁和の大地震(南海トラフ地震）が発生し、その再来を予測させます。

　更に、新型コロナウイルス感染爆発(パンデミック)の発生も自然災害であり、山本太郎著｢感染症と文明ー共生への道」岡田晴恵・田代真人共著｢感染爆発に備えるー新型インフルエンザと新型コロナ」では、グローバル化の中で新型感染症は度々地球全体を襲うだろうと警告しています。

　地震・津波・風水害は特定地域に限定した形で発災し、非被災地からの支援も可能ですが、感染症は人の移動を介してどこでも感染症被災地にして行きます。感染症は、人々の健康や命を奪うだけでなく、人と人との接触を抑制し社会・経済的被害をもたらします。

　感染症対策の主体は、基礎自治体(区市町村）であり、直接住民の命と暮らしを守る責務を負い、これを道府県や国が支える、とされています。具体的には、公衆衛生・医療の充実推進、福祉・教育の推進、経済活動支援です。実際は「３割以下自治」と云われ、地方自治の権限と財源を制約する国・県によって、感染症対策は「自公現政権の無策・逆行」と酷評されるように、国民に届いていません。

　自然災害では、日本共産党や民主団体・労働組合が災害救援を行います。新型コロナでは人的支援が困難で、対策提言・要求提出に留まっています。しかし、感染拡大を終息させるよう、もう一歩踏み込んだ、救援活動が求められるのではないでしょうか。そのため｢暮らしＳＯＳ」「健康ＳＯＳ」など、相談・救援の活動を始めようとしています。