小山博通's blog

流域治水・総合治水の真の意味

　九州南部豪雨災害が起き、一昨年の北九州豪雨豪雨災害に続き大きな被害を与えています。毎年繰り返される豪雨・台風に伴う水害に対して、国土交通省は、「流域治水・総合治水」対策を１級河川の全水系に拡大する検討を始めました。それ自体は緊急に求められますが、３年続きの水害教訓をどう総括し、また、明治以来の治水対策がどう問題だったのか、総合的検証をしないまま、目新しさで「予算獲得」メニー的な打ち出しが気になります。

　明治の近代化の中で、高水方式(高堤防・捷水路ーー高い堤防内に流路を閉じ込め、素早く海まで流す）をヨーロッパ技術の輸入で採用しました。しかし、第２次世界大戦直後に連続した台風水害が激甚化し、高潮被害もあって都市化した干拓地・低地の大被害を前にして、アメリカ占領下、ＴＶＡ(テネシー川総合開発)に倣った、多目的ダム建設が日本を席巻するように各地に展開されました。しかし、高度経済成長が終わる１９７２年水害で、ダム放流が原因とする告発・裁判での住民側勝利、田中康夫長野県知事の「脱ダム宣言」、嘉田由紀子滋賀県知事の「流域治水」など地方政策が登場、民主党政権で八ッ場ダム中止(その後の政権交代で建設再開)などを契機として、ダム方式見直しが進められました。大企業優先の地域開発政策で、大河川デルタに形成された三大都市圏の深刻な都市浸水被害に対して、遊水地機能を持つ多目的広場建設（ピロティ建物併設)、既存水路、道路の地下に、地下水路・地下貯水池・地下放水路建設などを進め、これを「総合治水」と呼んで推進したのも国土交通省でした。

　今回の「流域治水・総合治水」対策では、高水方式も、多目的ダムも限界ありとしています。しかし、、農業が基幹産業だった封建制から、地主制を墨守したまま「殖産興業」の名で資本主義化を推進した明治政府の、欧米を真似た都市化政策(都市を守るために高水方式を輸入した)は、気象・天変地異の激しい日本で、都市と自然との対立を激化させた、と見るのは私だけでしょうか。終戦直後の連続水害に対し、「流域治水・総合治水」対策がテーマになるべきであったのに、「多目的ダム」を占領軍から示唆されたことが、日本の治水政策を歪め、真の対策を遅らせたのではないでしょうか。

　そもそも「治水」は「利水」とともに、農業社会で、農民が労働の中で、自治的な政策として受け継いできたものです。武田信玄など封建領主が治水に力を入れたのも、農業生産物を多く取るために、農民の知恵と力が必要だったからではないでしょうか。農業労働がもつ、「治水」と「利水」の両面を調整・実行する経験知を、資本主義社会でも引き継ぐ必要があるのではないでしょうか。農民と土木・水利技術者が組んで「利水」「治水」を担うことが大事だと思います。農業政策の中に「利水」「治水」を位置づけ、農業振興と水害防止が車の両輪として動き出すことを求めていきましょう。　

ポストコロナは、希望ある社会づくりへ

　新型コロナウイルスは、感染・死亡した人とその家族に深い傷を残しました。感染への恐怖心が感染者(被害者！）に向けられ、陰性と判定されても、知人友人からも忌避され、人間不信に陥る。この心の傷は、なかなか癒えない、と「クルーズ船集団感染」ドキュメンタリーが報じました。ウイルス感染症は、社会の中で、親しく共に過ごして来た人々を、分断させることが最大の被害です。だから「分断」を許さず、「友好・協力」に努めることが、最大の感染症対策であり、マスク着用、三密回避、手洗い・消毒など感染防止の行動規範の実践が求められます。「友好・協力」行動に対する社会からの奨励金が、１人１０万円の特別給付ではないでしょうか。経済的損失の補償は別にすべきであり、公務員は特別給付を受け取るな、は分断を助長するものではないでしょうか。

　「アメリカファースト」を叫ぶトランプ大統領が、感染症対策を担うＷＨＯへの拠出金を拒否したことは、世界的大流行を無視し、自国の経済のみ守ろう(選挙に不利にならないように？)とする、感染防止対策上最大の誤りです。世界で１１００万人超、アメリカで２７９万人超と感染者数が増大し続ける要因が、アメリカによる分断政策にあることは明らかではないでしょうか。また、中国政府が、香港返還公約「一国二制度」を破り、「香港独立」の旗を持っていただけで逮捕拘留する、人権抑圧・弾圧政治を強行して、世界の人々の扶け合い、友好を破壊しています。感染症の世界的流行を終息させるには、大国主義・分断主義が障害となっています。いまこそ、二一世紀の旗印｢平和と人権」を掲げ、新型コロナ感染症対策に全世界が協力し、友好関係を発展させるため、ＩＭＦを始め国連の運動強化が求められていると考えます。

　日本の場合、アベ政治が自ら「国難」とまで言っているのに、感染防止の初動手遅れ（オリンピック開催ーー安倍政権続行？ーーへの思惑あり）、対策が後手後手に回り、支援が届く前に廃業に追い込まれる中小企業が続出、一律学校休校は途中解除したが、再開で元の「三密」教育を押付け、子どもと教員・保護者に多大な負担・心労を与えています。国民の苦難に本気で向き合うのでなく、自らの保身のため「検察人事改悪」を図るも世論の猛反発で、撤回しましたが、買収事件として告発された安倍首相招待の「桜を見る会」、河井前法相夫妻による「広島選挙区大量買収」で、アベ政治の信用はゼロとなっているのではないでしょうか。

　コロナ感染防止活動で「友好・扶けあい・協力」をつくり上げ、「希望ある社会」に向けて、大きな結集ーー政党だけでなく、市民、労働者・勤労人民等の要求運動が合流するーー協力の経験を拡げ、統一戦線への発展を図ることが求められます。その方向が国民に掴まれたとき、アベ政治は倒閣されるでしょう。そのための努力を日本共産党と共闘勢力が行う事がポストコロナの政治の要であり、「国民の苦難軽減」は、そのとき実現されると考えます。

　

 

 

農業・水防の取組強化で「災害都市」脱却を

　新型コロナ被害拡大の中、風水害ダブル被害で、避難の方法と場所が問題になっています。防災行政は「ハザード・マップ」で地図化された「堤防決壊による浸水被害想定区域」に基づき、それ以外の区域に避難せよ、と言います。また、新型コロナ被害拡大中は、避難場所が「三密」になるので、それ以外の親戚・知人宅に避難せよ、と言っています。しかし、他所に避難するにも、その行き先が無い、移動方法が無いか、困難な人はどうすればよいのでしょうか。行政がやるべきは、居住所の近くに「三密」にならないスペースを持った「避難所」を造ることではないでしょうか。例えば５００世帯毎に、１カ所以上の避難所を、病院・学校・公共施設等も兼ねて造っておく等、街づくり施策の拡充と共に、住民の助け合いを強める住民自治行政が求められます。かつて農業社会が持っていた、村の自治・助け合いを現代に生かすものです。

　風水害問題では、自然を利用して文明を築いて来た人類にとっては、自然の猛威から生業と命を守ることは当然成すべきことで、車の両輪と捉えていました。しかし、資本主義生産に入ると、大規模な自然利用（生態系を含む大規模破壊・改変）、鉄とコンクリートによる恒久都市空間づくりに対して、「自然からの逆襲」のような現象として、洪水・大規模浸水・インフラ破壊等が起きて来ました。今回の新型コロナは、生態系破壊で人類に入り込んだウイルスによるものであり、人類の交通・交流拡大により半年で１千万人超の感染拡大と云う世界的流行が、人口過密の都市においては特に、終息が見通されません。

　コロナ終息後の人類が、何を教訓として残し、社会をどう変えて行くのか、これからの課題です。しかし、風水害問題では、地球温暖化防止で異常気象の発生を抑えることと共に、鉄とコンクリートによる恒久都市空間づくりを見直し、水の循環と共生する、持続可能な人間都市の構築が早急に求められます。観測網強化及びＡＩやコンピューター活用で、河川水などの水門自動制御及び、地下放水路・多目的広場遊水地等新たな貯水・排水施設建設を含む、総合治水対策が必要ではないでしょうか。

 

２１世紀を平和と人権の世紀に

　２０世紀２度に亘る世界大戦で多大な犠牲を払いながら、植民地体制崩壊、奴隷貿易廃止が実現しました。２１世紀は、歴史の負の遺産ーー人種差別を完全撤廃し、真の平等社会を希求する運動が広がり、また、性差別・偏見を無くし、ジェンダー平等を求める、真の人権尊重の時代へと進んでいるのではないでしょうか。

　新型コロナ被害が、１千万人超感染者５十万人超死者と、わずか半年間で世界的感染爆発を起こしている最中に、トランプ政権が「アメリカ第一」で国際協力を拒否し、黒人逮捕時の警官による暴行・致死に対する抗議行動が、アメリカだけでなく、世界各国に広がっています。また、中国政府が台湾返還公約「一国二制度」を破り、戦前日本で特高警察・思想検事・裁判所一体の「治安維持法」弾圧に類似した「香港国家安全維持法」施行など、人種差別・人権侵害への世界的抗議が巻き起こっています。

　２１世紀は「平和と人権の世紀」と呼ばれることがあります。しかし、国家の専横から個人の尊厳を守る、真の民主政治実現には、まだ多くの努力が必要とされます。その中で、戦前日本の絶対主義的天皇制・軍国主義が、治安維持法をてこに暗黒政治を遂行し、朝鮮・中国・東南アジア等を侵略し、第２次世界大戦を主導した責任が問われることは避けられません。

　平和と人権を明記した日本国憲法を守り、その理想実現に尽くすことは、戦争責任をそそぐ国際公約でもあります。しかし、侵略戦争・絶対主義的天皇制専制政治を美化し復活を企む勢力が、日本で政治権力を握り、アメリカによる占領とその後の日米安保・軍事同盟を基にした、北東アジアの政治・経済外交を進めているため、日本の侵略への反省(賠償責任も)が問われる状況が続いているのです。日本の外交は、憲法を基にした「平和と人権」外交ーー北朝鮮による拉致問題、日本軍による朝鮮人従軍慰安婦・強制連行などーー日本の過去の過ちを真摯に反省することと同時に、人権問題として早急解決を計る、しかし、尖閣・竹島、千島列島など略奪した領土でないとの主張は堂々と行う、そして、平和憲法を基に、北東アジア平和友好条約締結へーーではないでしょうか。

 

 

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コロナもアベ政治もサヨナラを

　河井克行元法相・衆院議員、河井案里参院議員が買収容疑で逮捕された日、第２０１通常国会（コロナ国会）閉会後の首相記者会見が放映されました。「責任は私にある」と言いながらどう責任を執るのか、口が裂けても言いません。１．５億円の自民党本部振込み金の原資が、政党助成金という名の「税金」ならば２重の違反であり、自民党総裁としての責任も問われます。麻雀賭博で辞任した黒川弘務元東京高検前検事長を「安倍政権の守護神」にと、閣議決定による「定年延長」と追認法制化を画策しましたが、世論の猛反発で廃案となり、安倍内閣支持率は２０％台に急落しました。

　感染症コロナから国民の命・暮らしを守る行政が切実です。しかし、アベ政治は、初動の感染防止対策失敗、独断専行「一律休校」から「三密まま再開」に大ブレした上、子どもと親に、夏休み・土曜授業押付けて被害を与えようとしています。これに対して日本共産党は、１０万人の教員増による、学級定員半減を提案しました。特別給付金１人１０万円給付も、「自粛要請には補償を」の声を拡げ、国民分断と外国人差別を許さず実現、雇用調整金も増額、家賃保証・支援も実現しました。アベノマスクの無駄遣い、持続化給付金で電通など官民癒着批判など、問題だらけの行政です。

　経済の「Ⅴ字回復」を目指す「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」の消費喚起策、「生活スタイル改革」と称する、「オンライン会議」などインターネット通信普及、政府による感染者情報一元管理システム(ハーシス)運用などは、プライバシー保護、高齢者・障ガイ者保護を備え、真に国民本位のものになるかどうか、十分検討が必要です。

　今後コロナ感染が、第２波、第３波と続く中で、積極的検査戦略への転換、保健所・医療機関の強化などを、その役割を軽視し、合理化して来たことを反省し、抜本的強化を急がなくてはなりません。軍事費を削って、暮らし・福祉・医療を守れ、消費税を５％に戻し、大企業・大資産家優遇税制を改めよ、の国民運動を進めなければなりません。コロナで痛めつけられる国民が求めるのは、コロナ終息への行政の努力であり、国民本位の政治実現に向けた、アベ政治の転換ではないでしょうか。

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コロナ被害実態調査を行い、一人ひとりの声をよく聞け

　コロナ第２波感染拡大の中、不安一杯の日常生活が、６月から「マスク必携」「三密回避」とともに再開されました。行政長による「要請」が有っても無くても、「自粛」の名で「不要不急」の外出抑制が維持され、「夜の街」が感染源とか、病院・介護施設も感染源の場合があるとか、人々の交流が感染拡大させる等と、恐怖を煽っている面があります。

　この息が詰まるような状況下で、やっと届いた１人１０万円給付は、「ホッと」一息つける、みんなの声が勝取った成果です。アベ政治では、国民に直接奉仕すべき行政が、首相等行政の長の挙動を「忖度」させ、刑事罰を司る検察まで首相が操り、「アベノマスク」配布でも、持続化給付金等でも、公正な予算執行から外れた民間丸投げをしています。安倍首相と行政がやっていることは、コロナ被害から国民生活を守る、と云いながら、政治災害・人災により、被害拡大しているのではないでしょうか。

　学校教育の一律休校で子どもと親に混乱と負担・ストレスを負わせた責任を安倍首相はどう感じているのでしょうか。感染防止のためやむを得なかった、とは到底言えません。何故なら、すし詰め４０人学級をそのまま、学校再開したからです。さらに、土曜授業や夏休み短縮等子どもと親に、更なる負担を押付けようとして、問題になっています。「一斉休校」について、子どもと親にまず謝罪し、過重負担を止め、教育課程の編成替えで、学びと共に遊びや休息を保障する教育を、１０万人教員増、教室増とともに進めるべきではないでしょうか。

　今求められるのは、１０兆円もの使途不明な予備費支出でなく、コロナ被害の実態調査を行い、一人ひとりの声をよく聞いて、国民の生活と健康への被害軽減に総力を挙げる政治を実現することではないでしょうか。

 

コロナ被害拡大第２波のいま、何を成すべきか

　コロナ被害が拡大しています。見かけの感染者数減少を以て（ウイルス等検査をしないで）、「非常事態宣言解除」しましたが、「自己責任による感染防止」が、政府や自治体の長により呼びかけられ、押し付けが強められています。北九州市での感染者急増に対しては、「第２波拡大」として、更なる「自己責任」が押付けられています。今後、各地で第２波、第３波が予測され、特効薬開発までは終息は無理、との話が出ており、今後長期に亘って、自粛要請など自己責任の押し付けが続きます。

　その一方で、新しい生活スタイルとして、「三密」回避等として取組まれているのが、ＳＮＳを使ったテレワーク・会議、レストランなどの「テイクアウト(持ち帰り)」、郵送アンケート方式の総会等です。しかし、人々の移動や通勤が極端に減少し、交通機関や飲食店、映画・演劇場への来客が大幅減少することへの対策が打ち出されずに、まるで時代の進歩として良いことのように宣伝され、経済生活被害の深刻さを覆い隠すように報道されています。

　実体経済は急低下しているのに、公的資金投入による高株価政策で、深刻な経済実態が隠蔽されています。しかし、実体経済の破綻が、高株価等を吹き飛ばし、「コロナ後」の社会が「集まらない」「語り合わない」「交流を行わない」の「無い無いづくし」の無味乾燥な社会となる危険があるのではないでしょうか。

　コロナ感染拡大の今こそ、感染症対策を拡充させ、社会が負った問題ーー子どもや高齢者、低所得者など被害を多く受けた人々を中心に、一つ一つ救済・改善して行くこと、人々が集まり、語り合い、交流する社会を再生する、正に、政治の出番ではないでしょうか。

 

 

今こそ、心のこもった手づくり学校給食を子ども達に

　心のこもった手づくりの学校給食の提供は、緊急事態宣言解除による学校再開の際の重要政策ではないでしょうか。３月から５月まで学校園の休業に耐えた、子どもと保護者へ支援(見舞金）となり、減った学習時間確保のための１か月以上もの夏休み削減で、暑い夏に頑張る児童生徒・教職員を支援するため、教育委員会が直ちに取り組むべきではないでしょうか。

　ところが、倉敷市教育委員会は、ＪＦＥ所有地買収で共同調理場「１万２千食製造工場」を建設したのに続き、今年度から全小中学校に対し、大規模校（１千食）を除き、各校給食調理場の改修を渋り、共同調理場づくりに誘導しようとしています。４，５月の市議会文教委員会でも様々な意見が出され、修正提案も出されましたが、出席した副市長から「ここで結論を」と説明打ち切りを強行しました。

　コロナ被害に苦しむ子ども達・保護者に対して、教育委員会がすべきことが逆立ちしています。建築５０年以上経過し、老朽化した各校の給食調理場改修をどうするか、「一つ一つ丁寧に取り組む」と議会答弁しながら、各校調理場廃止・共同調理場建設への誘導策しか出さないのです。その背景にあるのは、元々誘致条件で低額分譲された社宅跡地の遊休地を、都市計画変更で準工業地域とした上で「給食工場用地」として買収した、大企業優遇政策、また、各校調理で「手づくりで心のこもった学校給食」を目指す単独校方式を推奨・答申した「２１世紀学校給食検討委員会」条例の廃止まで強行した、共産党を除くオール与党政治があります。

　学校は５月中旬から次々と再開されましたが、コロナ終息まで子どもと保護者の苦難は続きます。その支援となる、学校給食を良くする（無料化も含め）こと、また、老朽化した各校の調理場更新計画を直ちに策定するため、学区住民の意見を集約し、協力を求める懇談会などを開く、これらを住民運動として進める必要があるのではないでしょうか。

 

 

 

「地域開発」水島工業地帯建設は倉敷市に何をもたらしたか

　日本有数の鉄鋼・石油コンビナートをもつ水島工業地帯は、従業員数約２万４千人、製造品出荷額年間約４兆円です。その大企業誘致は「地域開発」の名で行われましたが、地域住民の真の発展、生活向上に繋がったかどうか、検証が必要です。自民党政権は高度経済成長政策を推し進め、「列島改造」のスローガンで大規模土木建設工事（港湾浚渫・拡張、飛行場建設、高速道路・新幹線等交通網近代化、鉄とコンクリートの都市づくり)が全国で展開されました。

　しかし今や、高度経済成長は全く影を潜め、低成長下の「緊縮財政政策」及び「大企業利益優先政策」が全国を覆う状況です。そこに今回、コロナ感染による、社会・経済被害が大規模に発生し、その回復には長い時間が必要とされ、国民の苦難が増大しています。高度成長政策からの転換が求められているのではないでしょうか。

　かつて「殖産興業」を掲げ、日本資本主義が発達した明治大正期の半世紀(１８７５年～１９２５年）には、倉敷、児島、玉島地域で、干拓田での綿花栽培を基に繊維産業が興隆し、その中から倉敷の大地主、大原家がクラボウ、クラレを創設し全国展開しました。この繊維産業興隆は、倉敷、児島、玉島の街づくりに大きく貢献し、日本遺産指定を受けるような足跡を残しました。

しかし、１９５０年代の水島工業地帯建設は、広い、数多くの道路網・公園を残しましたが、公害のため「職住近接」の近代的街づくりが出来ず、企業誘致と街づくりの対立は未だ解消されていません。さらに、真備町を含む倉敷市の各地区での労働者の居宅づくりが、排水不良低地の浸水被害を拡大・常習化させるようになっています。工業地帯が、大企業の儲け本位に建設・運営され、そのしわ寄せが、地域と労働者に押付けられているのではないでしょうか。

コロナ被害拡大の政治責任を追及し、「民信無くば立たず」の新しい政治を

　黒川東京検事長の賭けマージャン事件で、検察庁トップ人事を私物化し「首相の犯罪」立件を免れようとした安倍首相は、自らも口にしていた「信無くば立たず」(論語)を率先実行し辞任すべきです。世論調査でも「人柄が信用できない」が内閣不支持の最大理由に挙げられ、今や、５０％の不支持へと進んでいるのが実態です。

　そもそも「論語」では「子曰く、食を足し、兵を足し、民之を信にす」、已むを得ず去るとすれば、１に「兵」、２に「食――古より皆死有り」で、民の信無くば政治は成り立たない、とされています。ところが、安倍政権による対応が原因となり、コロナ被害が拡大し、社会が壊されて行くことに、安倍首相は責任を「口にするだけ」で、居座り続けています。権力亡者の安倍首相に、自らも口にしたことがある「民信無くば立たず」を実行させようではありませんか。

　「ポストコロナ」「経済Ⅴ字回復」などバラ色未来を宣伝していますが、実態は真逆で、景気悪化、世界的不況が避けられません。第２次大戦の後、食糧難時代が発生し、空地・河川敷から校庭までイモ畑として、国民は食糧増産に励み、経済復興を成し遂げました。

　世界大戦後の復興では、ファシズム・軍国主義の除去、世界平和と人権・社会保障の前進が目指されました。今回の感染症による社会・経済システム破壊からの復興に関しては、特に、グローバル化した生産・流通の中で、利潤第一主義、新自由主義による社会・経済運営の見直しが避けられません。また、貧富の格差、国・地域など地理的格差の是正が求められます。更に、人権問題が、ジェンダー平等を含め、未来社会の必須テーマとして発展させられることは間違いありません。新しい「生活様式」だけでなく、新しい「社会・経済システム」への発展こそ求めて行こうではありませんか。