大震災・原発事故に対し、政治は何をなし、何をなさぬべきか

　大震災から３ヶ月以上経つのに、復旧・復興へ政治がなすべきことができていません。被災者への義援金も全員に必要額が渡される状況になっていません。建物・設備類崩壊から、二重ローンで再建を目指す被災者支援で、「ゼロからの出発」制度ができていません。ゴミの山の処理を、被災自治体任せでは解決出来ません。こうした問題に加えて、原発過酷事故による放射能汚染被害が重なり、汚染範囲の広がりが大きな懸念です。「政治は何をしているのか」、「政治は何もしてくれない」と、怒りと不信感が大きくなっているのです。

　政治がなすべきことをしないだけではありません。政治がしてはならないことをしているのです。菅首相は、首相の座にしがみついています。与党内の分裂につけ込まれた「不信任決議案」に対して、「退陣（交替）約束らしきもの」を発して不信任を免れました。今度は、震災復興の補正予算、「自然エネルギー買取法」などの法案成立を声高に叫び、「自分の顔を見たくないのなら法案を通せ」と、退陣をちらつかせて法案成立を狙っています。それらはすべて「法案」のためではなく、自らの「延命」のためなのです。

　これに対して、自民･公明の旧政権勢力は、国民の声に応える政策を打ち出せず、民主党政権の揚げ足取りしか出来ていません。選挙をすれば勝てる相手との「大連立」というジレンマにはまり、民主党の内部分裂を頼む他力本願に陥っています。

　政治は国民への政策と組織の争いで発展するものです。「大連立＝大政翼賛会」は政党の死です。戦後、日本共産党以外の戦前政党が「昔の名前」では政治舞台に登場できなくなりました。また、政策ではどの政党も、「戦争遂行」を反省しなければ、国民の支持は得られませんでした。

　財界が望んだ「二大政党制」が行き詰ってきました。体制側からの「政治不信」が渦巻いています。国民の側からは、「政治は何もしてくれない」と「政治不信」が高まっています。　日本共産党が、原発推進に反対し原発ゼロを目指す政策を推進していること、「政党助成金」も、財界「政治献金」も、反対･受取拒否を貫き、「二大政党制」「オール与党政治」にキッパリ対決していること、これらが、どれだけの有権者に知られているか。国民の政治不信に対しては、日本共産党の政策と活動を知ってもらうことだ、と思います。