延長国会開かれず、人々の苦難は続く

　「首相の辞任表明」と引き換えに補正予算等を通す、と言う与野党（民主、自民、公明）合意は、政治的にはナンセンスです。法案だけを通して新首相に実行を託す、と言うことでしょうが、誰がなるか全く不透明であり、新首相が実行を怠る場合もあるからです。

　辞任約束で法案成立を、と謀る菅首相の延命は政治を壟断するものです。同時に、要求するのは菅首相の首で、その後の政府構想には何の方針も無い「不信任決議案」騒動を起こした自民･公明は、延長国会で、今度は、法案通過を「人質」にして「辞任を迫る」構えです。

　これに対して、菅首相は「内閣改造」を行い、自民党参院議員を閣僚に引き込む、と言う、自民党が逆上する過激な手を打ってきました。菅首相対自民党のバトルで、延長国会が開かれない異常事態が続いています。

　ここで問題となっている法案は、二大政党制や大連立の下での法案で、被災地・住民の声を無視した法案（復興基本法、漁業特区など）、大企業・大資産家減税継続で消費税増税を狙う「社会保障と税の一体改革」など、国民にとって徹底審議が必要な法案です。

　いま週刊誌などで「脱原発で解散・総選挙」を菅首相が狙っている、との憶測記事が載っています。しかし、菅首相･民主党の原発政策は「推進・増設」であり、初動対応に現れた東電（大企業）言いなり姿勢は明らかです。もしも、菅首相が「脱原発で解散・総選挙」を行えば、ペテン師以外の何者でもありません。自民･公明も原発推進ですから、この選挙の争点は、「真の脱原発」は誰か、と言うことになるでしょう。電力・エネルギー需要増、ＣＯ2非排出・温暖化防止の口実で推進した原発の「危険」をどうするか、が争点にならざるを得ません。

　「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入」を過去･現在･未来へ一貫して訴えてきた日本共産党こそ、「脱原発総選挙」で躍進しなければなりません。大震災・原発事故の被災地･被災者の声を政治に届け、要求実現を進めながら、その活動に力を貸してくれる仲間をつくり、党員として一緒にがんばる人を見つけ、選挙での勝利を目指します。