イオンモール一人勝ち

　１６日イオンモールが１万１千㎡増床・オープン（リニューアル全館オープンは１０月２８日）があり、店舗総面積８万２千㎡と中四国最大を維持。チボリ跡地に進出するイトーヨーカ堂ＳＣ及び三井不動産アウトレットモール（合計店舗面積３万８千㎡）への対抗姿勢を露にしました。

　親族・乱脈経営がもとで破産した林原グループの岡山駅前跡地（約５万㎡）売却先で、最有力候補とされるイオンモール社長岡崎双一氏が記者会見しています。「岡山ビブレも一体に、都市型ショッピングセンター」構想をぶち上げました。これに対抗するように天満屋が、岡山市北区表八ヶ町基幹店、ロッツ、バスステーション約５万㎡のリニュウアル大増床構想を発表（広島市八丁掘の広島店は閉鎖）。岡山市で「大型商業施設ラッシュ」と報じられています。

　１９９７年７月県民の反対を押し切り税金投入してつくったチボリ公園がオープンするのと平行して、１９９９年９月倉敷イオンモールが開店。２００２年４月１６日付日経は、「イオン一人勝ち」「倉敷でスーパー閉店相次ぐ」として、ダイエー倉敷店、サティ新倉敷店、水島店、児島店の閉店を報じました。

　岡山市でも倉敷市でも、中四国を商圏とする大型商業施設が立地ラッシュです。今回、倉敷イオンモール増床オープンに伊東香織倉敷市長がテープカットしています。また、イトーヨーカ堂・三井不動産の商業施設誘致の際、会社が発表するより早く、伊東市長がマスコミ発表しています。大型商業施設建設ラッシュは喜ぶべきことなのでしょうか。

　倉敷イオンモール開店から１２年間に、商店街から何軒の店が消えていったことでしょう。　倉敷駅南商店街に住む人々にとって、消えた日用品スーパーの替わりに、倉敷中央病院売店が役立っている、と聞いています。「都市の買物難民」などと、ジョークのような実話が発生するまちづくりを、市長は喜んでよいのでしょうか。

 　駅北商業施設オープンは、駅南の３開発ビルに大きな影響を及ぼします。ＪＲ不動産所有の駅正面ビルは３階以上撤去が決まり、コンビニや食堂まで閉鎖され、駅利用者には不便で寂しい限りです。

　東ビルは６階ウイズアップくらしきを除く全館を天満屋に賃貸していますが、３年毎見直す賃料値上げ交渉は決裂、と報じられました。区分所有者５０数人と倉敷市にとって、修繕費用も出ない厳しい運営となります。天満屋側は、イトーヨーカ堂が来ることで値下げを要求した、と報じられました。

　１９８０年に「世紀の大事業」と称して取り組まれた駅前再開発ビルが、３０年経って存続の危機に陥っています。倉敷市長が真剣に取り組まなければならないのは、こうした問題を含む駅周辺諸問題ではないでしょうか。

　倉敷市は美観地区をもち、県下最大の集客をしている観光地です。ところが、チボリや大型商業施設を誘致しないと活性化が出来ないとして、そのための駅周辺整備（寿町踏切拡張）ばかりが進められています。土地区画整理も、開かずの踏切解消でも、住民無視の進め方による事業の遅れが生じ、住民にとって被害ばかりが増大する「最悪のまちづくり」となっているように思います。