円高の元凶

 「円高はグローバル化が足りないから。外国人労働者の受け入れなど進めよ」などと、円高を理由に企業が拠点及び社員を自由に海外展開することを正当化する理論があります。輸出大企業が他国籍企業化し、円高による安い原材料輸入で儲けながら、円高を理由に、輸出競争力をつけるため国の支援を受け、その一方でリストラなど労働者に犠牲転嫁する、こんな大企業本位の政策こそ円高の元凶ではないでしょうか。

　「福島の復興なくして、日本の復興なし」とは「ドジョウ」を自称する野田首相の国会演説ですが、福島県民が「原発はもうゴメン」と復興会議で決めたにもかかわらず、福田首相はオバマ米大統領や国連に対して、「原発存続」をアピールしてきました。

　復興には、国内と被災地での産業再生･振興で雇用が拡大されなければなりません。アメリカと財界に媚びるドジョウのような首相に福島県民の復興への願いを託せるでしょうか。

　投機マネーが食料や国債など各国民の大事なものを食いものにしています。そこで儲けた米投資家の一人が「私に増税を！」と言いました。日本でも、大企業・大資産家減税でなく、その社会的責任にふさわしい税金を取るべきではないでしょうか。

　ドジョウ首相は、消費税増税を「復興財源」にあてるように受け取られるのはマズイ、と言いましたが、本音はどこにあるのでしょうか。「消費税増税は社会保障との一体改革で」とは、財政赤字解消のため社会保障全体を削減する（企業負担分の削減も）ことであり、社会保障財源は企業負担ゼロの消費税増税で、というものです。大企業・大資産家栄えて、国民は総貧困化、となるのではないでしょうか。