10月16日付各紙は「ウォール街を占拠せよ」のスローガンで始まった、「反ウォール街行動」、「反格差デモ」、「99%の声を聞け」などと呼ばれる行動が世界で沸き起こっている、と伝えました。
わずか1%の富裕層が富を独占し、99%の国民は貧困化へと、暴走する資本主義。破綻した金融資本を助け富裕層の利益を守る一方で、国民には、緊縮財政と称して福祉費削減と消費税など庶民増税を押し付ける政治。大企業・大資産家と国民の間に和解しがたい対立が生じています。
この行動には、若い人たちが多く参加し「就職のチャンスは絶望的に少ないのに、金融シティの連中は俺たち1か月の家賃分のランチを食べている」との不満が報じられています。
いまや農業も、中小企業・商業も成り立たなくなって、年金頼みの高齢者産業となっています。少しでも生産・流通させ、わずかな稼ぎと自給で生活をたてるために、高齢者ががんばっているのです。
若者が抱く雇用への強い要求と、高齢者が抱く年金など生活保障への強い要求、農業・中小企業・商業を守れの要求が合体し、雇用の安定、暮らしの安心を求めるデモを大きく広げようではありませんか。
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