倉敷市政は市民に良いことをしたか、市民的議論を

　ワンマン長野県政による、チボリ誘致・鉄道高架を倉敷市政の中心政策にしてきた結果、倉敷市が交付税不交付「財政力ある」地方公共団体から、交付団体へと転落して２０年になります。「普通の」自治体として、地方自治の本旨、市民の福祉・教育向上を真剣に追及してきたかどうか、点検していきましょう。、

　かつて倉敷市がライフパークなど公共施設を借金(過度の起債）に頼らず、積立金で造ることが出来たのは、公営ギャンブルであるボート事業からの毎年５０億円近くの繰入や、土地・償却資産の固定資産税など自主財源が多かったからです。

　しかしこれは企業誘致で自動的に税収が増えたわけではありません。岡山県が水島にコンビナート誘致を行い、進出企業に対し、倉敷市が出していた奨励金を、共産党市議団による廃止提案が議会可決されたことがきっかけとなりました。それから４０年が経過しましたが、倉敷市の財政力は低下していくばかりです。

　水島コンビナートの主力は装置産業で、耐用年数がない老朽化した施設を補修して使い、かつて４万人を超えていた労働者を数千人へと激減させながら、利益はきちんと上げています。企業誘致が倉敷市にもたらした功罪を、総括する必要があるのではないでしょうか。

　大原家遺産をはじめ幕末の町屋群は、伝統的建造物群保存地区の指定を受け、倉敷を「文化都市」として、年間２百数十万人の観光客があります。倉敷市文化振興財団創設、２私立大学誘致は、倉敷の文化の中身をどう変えたのか、文化創造・市民文化向上の観点から、点検が必要です。

　これまでの大企業優先、大規模公共事業優先の市政が、地方自治の本旨である、福祉・教育の向上に役立ったのか、また、「地方創生・地方拠点都市構想」の中心都市として、倉敷市は益々地方自治の本旨から外れた市政へと突き進んでいるのではないか、など市民的な議論が求められているのではないでしょうか。