アベ政治を止めさせ、命と暮らし守る政治を

　「ＴＰＰ大筋合意」と報じられながら、日本にとってメリットがない経済協定であることから、アベ政権は、国内産業等への支援策を云々しています。しかし、初めからＴＰＰに入らなければよかったのではないでしょうか。今からでもＴＰＰから脱退することが国益を守る道です。

　ＴＰＰ批准で、安い輸入農畜産物による日本農業の破壊が進む、とは大方の意見です。今でも、農業ではメシが食えない、後継者がいない、などで農業･農家が激減しているとき、農業を大事にし、国民の食料自給率向上を図るべきなのに、その真逆の政策で国を滅ばそうとしているのが、アベ政治です。

　平和外交で「紛争」を「戦争」にしないのが、政府の責任であるにもかかわらず、アベ政権は、日本国憲法を破ってアメリカの戦争に「軍隊」を送り、アメリカの核の傘と日米同盟を、抑止力と称して近隣諸国への緊張を高めています。

　消費税増税で低所得者から生活費を奪い、景気にも悪影響が出ているのに、まだ値上げしようとしています。大企業の低賃金政策、中小企業・商店つぶしを野放しにした結果は、国民の暮らしと営業に深刻なダメージが残り、消費が減退しています。アベ政治のもとで、子どもたちの健康・教育が悪化し、貧困の連鎖が押し付けられているのではないでしょうか。