核兵器禁止条約締結運動で核保有国の手を縛ろう

　北朝鮮が核兵器・ミサイルの開発・実験を急ピッチで進め、緊張が高まっています。北朝鮮の挑発の相手はアメリカだと言われてきましたが、先のトランプ・安倍会談時のミサイル発射実験では、在日米軍基地を標的とした実験と伝えられました。在日米軍基地攻撃に対抗するため、安倍首相は、トランプ・安倍共同声明を出しました。

　３月末の「核兵器禁止条約の国連会議」に、唯一の戦争被爆国日本の政府が、アメリカなど核保有国とともに欠席したことに、厳しい批判が起こっています。しかも、「北朝鮮の核兵器問題があるから｣として、政府は、「禁止条約」に反対しています。このような「日米同盟第一」の日本政府の対応で、日本の平和や核戦争の危険回避が展望できるのか、大きな疑問です。

　一方、この国連会議で活躍したのが、日本共産党代表団です。「核軍縮・不拡散議員連盟」の一員として公式参加しました。「核保有国の参加が無い条約は意味が無い」との攻撃に対し、「核保有国の参加を追求するが、参加が無くても条約を結ぼう」「核兵器違法化を実現し、反核平和運動の力で核兵器の無い世界へ」と訴えて奮闘しました。その結果、７月７日までに、国連会議で条約が採択される見通しが明らかにされました。

　ハーグの「不戦条約」で戦争が違法化されながら、核兵器の違法化は未だ実現されず、核戦争の脅威は無くなっていません。被爆者自身が始めた核兵器廃絶を求める署名、「核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」と書かれた「ヒバクシャ国際署名」が１７０万筆を超えて広がっています。こうした活動こそ世界の平和をつくり出す力であり、安倍政権のやっていることはその真逆ではないでしょうか。