田園回帰の都市づくりへ

　都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画づくりに、各自治体が取り組み始めています。４月２０日、倉敷市文化産業局農水部、市民局税務部、建設局都市計画部、教育委員会学校教育部と、ＪＡ倉敷かさや、ＪＡ岡山西、倉敷市の農業を考える会３者の協議会が開かれました。

　倉敷市では、広い市街化区域で、宅地並み課税の重税に耐え、レンコン、ゴボウ、葉物野菜などの生産が行われています。都市農業振興策の第１は、「宅地並み」の「重税」を解消することです。市街化農地の固定資産税が、農地並みから宅地並みへ年１０％ずつ「負担調整」値上げされ、１０ａ当り年額１０万円を超えるようになると、再生産・農業継続が厳しく、廃業が増え、宅地化が進んで来ました。

　水島コンビナートを誘致した倉敷市には、工場用地・機械設備の固定資産税・償却資産税が立地自治体に入ります。しかし、これもすでに頭打ちし、新たな設備投資がなければ減収となります。交付税不交付団体として〝豊かな財政″を誇っていたのは２０年も前のこと。コンビナート誘致による宅地需要の増大が地価を上昇させ、宅地並み課税を吊上げ、農業を衰退させた面があります。、

　新工場立地、設備投資拡大が期待できず、人口減社会が到来し、水島コンビナート大企業中心の産業政策に展望がありません。これからの倉敷市はどうなるのか。伊東香織倉敷市長は『地方創生』（アベノミクス用語、地方再生ではない！）に前のめりし、岡山県の西半分の市町村を連携する「中枢拠点都市」に名乗りを上げています。特別交付金をアテにして、中枢拠点都市としての基盤整備｛鉄道高架を含む倉敷駅周辺開発）を狙っているのではないでしょうか。

　東京一極集中・地方衰退への政策として、安倍政権は「地方創生」を唱えていますが、その先進実例とされる東日本大震災復興では、被災者の生活と生業の復興が出来ていません。それを追及されると、「自己責任でやれ」「東北でよかった」と暴言を吐き、辞任した復興大臣を任命した安倍首相の責任は重大です。

　東京一極集中を是正し、「地方を再生する」道は、戦後憲法に明記された地方自治・住民自治にあり、と保母武彦島根大学名誉教授が力説されます。私は、それに加え、都市農業振興で田園回帰の都市づくり求められていると考えます。農業・農地は農民が長い歴史をかけて国土としてつくり上げて来ました。いま農業の衰退の中で、農業の復権、農地（水路網・維持管理を含む）の保全が切実に求められています。地方自治、住民自治を進め、田園回帰の都市づくりを、提唱したいと思います。