２０１８年7月真備町大水害の行政責任

　２０１８年７月西日本豪雨災害、真備町大水害は本流（高梁川）と支流（小田川）の合流点南下が出来ていなかったことが原因、と前野詩朗国土交通省調査委員長はコメントしました。小田川のジャングル雑木が、越水・洪水を引き起こしたのではないか、という住民の素朴な疑問に対して、「調べてみないとわからない」と切り捨て、国土交通省がやろうとしたこと（合流点南下）が出来なかったから、との「結論先にありき」の姿勢で、行政責任回避が見え見えです。

　小田川の真備町内３支流（末政川、高馬川、真谷川）が８か所に亘って決壊し、真備町内１２００haが最大５ｍ数１０ｃｍまで泥水没し、５７００棟が浸水し５１名が命を落とした、未曽有の大災害についての、国・県・市の行政責任が問われるのではないでしょうか。倉敷市が作成した「ハザードマップ」どおりに浸水域が拡がり、避難指示が決壊後の浸水中に出され、逃げることができない住民が犠牲になりました。避難場所・避難方法などの事前指示など、倉敷市は積極的に取り組んだと言えるでしょうか。

　東日本大震災で、石巻市大川小学校の教職員１０名と生徒７３名が避難中に、津波に巻き込まれ死亡した惨事についての仙台高裁判決（２０１８年４月）では、校長など学校管理者と市教委・市の「組織的過失」を認め、「事前防災の重要性」が強調されています。真備町水害においても、ハザードマップに基づく避難場所・避難指示など「事前防災の重要性」が行政でどう認識され取り組まれていたか、「組織的過失」が無かった、と言えるのか、など行政の責任が問われるのではないでしょうか。

　行政責任を明らかにすることこそ、行政の「組織的過失」再発防止に欠かせません。しかし、財務省、文部省などの「組織的過失」を、誤魔化し答弁で乗り切ったとして、３期目の内閣改造に向かっている安倍政権は、災害問題で厳しい行政責任を問われることは避けられません。