新型コロナウイルス拡大はアベ政治災害

　２月２７日安倍首相はテレビ会見を開き「小中高等学校への休校要請」を一方的に発表しました。これは、地方分権を侵す点でも、アベ政治流の責任逃れという点から許せない行為であり、直ちに撤回を求めるて行きましょう。

　感染実態が不明のまま、社会生活をストップさせることは、社会不安を増大させるだけです。「ウイルスと闘う」と見栄を切り、「私の責任で決断」と啖呵を切りましたが、いつまで、どうなったら「休校要請」を解除するのか、具体目標が全く不明であり、独りよがりの安倍首相会見に国民は納得していません。

　比較的広い校舎と教職員というスタッフが居る小中高等学校の生徒は休校・自宅待機させる一方で、幼稚園・保育園の過密的施設での保育は続ける、これでは感染拡大防止への道理が立ちません。病児保育、学校保健活動の拡充整備こそ急ぐべきで、負担を現場に押付けるだけの今回の休校、イベント等社会生活自粛要請は、アベ政治災害と言わなければなりません。

　新型コロナウイルス感染拡大防止で緊急なことは、ウイルス検査を希望者全員に行い、拡大防止隔離及び治療の態勢整備です。首相テレビ会見の翌日、２月２８日衆院では、野党の共同予算組替え提案を、政府・自民・公明・日本維新３党は否決し、コロナ感染防止対策を一切含まない予算案をそのまま強行採決しました。ここに、アベ政治と云われる、自民・公明・維新の多数決政治が、国民を無視して行われていることが露となっています。