大災害の時代、コロナから「健康」「暮らし」守る運動を

　京都橘大学の岡田知弘教授の、前衛３月号論文「大災害の時代にどうように向き合うか」で、１９９４年石橋勝彦神戸大教授の「大地動乱の時代」、１９９５年尾池和夫京大教授の「活動期に入った日本列島」などで警告が出され、１９９５年阪神淡路大震災、２０１１年東日本大震災と巨大地震が相次ぎ、２０１５年から毎年のように大規模風水害・土砂災害が発生、日本列島は「大災害の時代」に入った、としています。

　保立道久著｢歴史の中の大動乱｣によると貞観年間(859～877)には、富士山・阿蘇山・鳥海山・開聞岳噴火などが続き、越中越後地震、陸奥海溝地震・津波、仁和の大地震(南海トラフ地震）が発生し、その再来を予測させます。

　更に、新型コロナウイルス感染爆発(パンデミック)の発生も自然災害であり、山本太郎著｢感染症と文明ー共生への道」岡田晴恵・田代真人共著｢感染爆発に備えるー新型インフルエンザと新型コロナ」では、グローバル化の中で新型感染症は度々地球全体を襲うだろうと警告しています。

　地震・津波・風水害は特定地域に限定した形で発災し、非被災地からの支援も可能ですが、感染症は人の移動を介してどこでも感染症被災地にして行きます。感染症は、人々の健康や命を奪うだけでなく、人と人との接触を抑制し社会・経済的被害をもたらします。

　感染症対策の主体は、基礎自治体(区市町村）であり、直接住民の命と暮らしを守る責務を負い、これを道府県や国が支える、とされています。具体的には、公衆衛生・医療の充実推進、福祉・教育の推進、経済活動支援です。実際は「３割以下自治」と云われ、地方自治の権限と財源を制約する国・県によって、感染症対策は「自公現政権の無策・逆行」と酷評されるように、国民に届いていません。

　自然災害では、日本共産党や民主団体・労働組合が災害救援を行います。新型コロナでは人的支援が困難で、対策提言・要求提出に留まっています。しかし、感染拡大を終息させるよう、もう一歩踏み込んだ、救援活動が求められるのではないでしょうか。そのため｢暮らしＳＯＳ」「健康ＳＯＳ」など、相談・救援の活動を始めようとしています。