災害への政治の責任こそ要

　水害列島と呼ばれるほど水害が相次ぎ多くの被災者を生んだ２０１８、１９年。そして、新型コロナ災害の２０２０，２１年と、大災害が頻発しています。３月１１日は、東日本大震災１０年、復興半ばとの報道され、阪神淡路大震災２５年の回想も報道されます。２０数年間に亘る地震火山噴火と大津波、風水害河川氾濫の頻発を捉えて「大災害時代」と警告を発する識者も出ています。この「大災害の時代」、災害への政治の責任こそが問われているのではないでしょうか。

　２０１８年７月６，７日真備町で７０名を超える犠牲者を出した７月豪雨災害で、倉敷市は、真備支所も消防分署も水没し、事前の避難誘導も災害時の住民救出も何も出来ていません。倉敷市の災害発表は、実態調査をしないまま、床上浸水０棟(真備町不明)、床上浸水数１棟（真備町不明）です。伊東香織倉敷市長は、「実態調査しない」と真備町在住議員の質問・要求を切って捨てました。住民のいのち暮らしを守る地方自治体の責務が放棄され、住民の苦難を切り捨てる行政が行われています。

　新型コロナ感染拡大の中で、「ゴゥトゥキャンペーン」と称する、移動・外食を奨励し、第３派の急拡大を招き、内閣支持率を急落させました。政府のやることが、防疫行政のイロハを無視してＰＣＲ検査を増やさず、水際対策も不十分のまま、専門家を世論批判の盾に使うことはあっても、その提言を真摯に政治に活かそうとぜず、地方自治体が住民の声に押されて何かをしようとすると、３割以下自治の下で締め付けを強めるだけ。やることなすこと国民の苦難を増大させることばかりです。

　住民のいのち暮らしを守る地方自治体をその責務にふさわしいものに造り変える運動が求められます。丁度１９７０年代に全国に革新自治体づくりが進んだのも、「公害列島」と呼ばれるような、高度経済成長の様々な歪が住民を苦しめ、「公害反対闘争」に社共両政党と共に労働組合や住民が起ち上がったからでした。

　２０１８年末、リーマンショックと呼ばれる世界金融危機の下、日本でも１５万５千人以上の派遣労働者の大量解雇、住居喪失が行われました。２０１８年末から東京日比谷公園に年越し派遣村が造られ、倉敷市でも医療生協労組が中心となって、「架け橋」の名の救援施設をつくり、私も市議会議員として「若者塾」と称する集いを始めました。県労会議が関わって、ブラジル人労働者のための日本語講座も開設しました。全国で、労働組合、共産党、ＮＰＯが関わって、首切りに遭った派遣労働者救援活動が行われました。２００９年９月、民主党・社民党、国民新党連合政権による政権交代が行われました。

　「大災害の時代」に、住民のいのちと暮らしを守る自治体を造りることを掲げ、国政選挙で政権交代を目指す野党共闘、連合政権への前進を勝ち取ることが切実に求められていると思います。