新型コロナ感染症対策の都道府県順位

　濱岡豊慶應義塾大学商学部教授による「新型コロナ感染症対策の都道府県順位」公表が話題になっています。順位１番は、鳥取県で２位島根県。最下位は大阪府、下位２番目東京都となっています。

　この順位は、健康や経済への影響を示す１０指標から偏差値を導き出して比較したものです。マスコミで評価が高い、吉村知事の大阪府、小池知事の東京都が、最下位を争う順位であることを捉えて、「劇場型政策から感染症対策の基本へ」と批判的コメントを発しています。

　マスコミが「発信する大臣」「発信する知事」を登場させても、「感染症対策の基本＝検査によって早めに感染者を見出し、隔離治療する」の実施状況を科学的指標で示したのは、濱岡教授の公表が初めてではないでしょうか。「感染症対策の基本」をやっているかいないか、で都道府県行政を評価することが必要ではないでしょうか。

　日本政府の評価は世論調査で、政府のコロナ対応について『評価しない』が７割に上り、ワクチン接種の混乱・混迷でさらに評価が下がることは避けられません。「感染症対策の基本」が出来ていない政府への怨嗟の声が沸き起こっています。コロナ禍中でオリンピック開催強行を企図する政府及び自民・公明への批判は高まるばかりです。

　もしこのままオリンピックの強行あるいは中止のどちらになっても、コロナ感染拡大を止められず国民に甚大な被害をもたらした政府・与党への怨嗟の声が噴き出すことは避けられません。「コロナ終息を求める国民運動」の高揚及び政治変革が起きる可能性があります。

　志位日本共産党委員長は１３日記者会見で「一般論としては感染が酷い下での不信任案提出は慎重にすべきだが、国民の命にとって一刻の猶予もならない尋常ならざる事態に立ち至った場合には、野党として不信任案を提起することも選択肢の一つ」と述べました。これは「野党が不信任案を出せば解散になる」と言い放った二階自民党幹事長と同じレベルの、政局的な発言ではなく、国民のいのちと暮らしを守る政治実現の立場からの発言だと思います。