２０３０気候危機打開に向けた高齢者と若者の連携が重要です。気候危機とは、２０３０年までにＣÒ2等温室効果ガス排出の２０１０年比４５％削減し、２０５０年までに排出ゼロを達成しないと、地球温暖化等の破局的気候変動を招くことが、今年８月「人間の影響が温暖化させてきたのは最早疑う余地はない」と、国連ＩＰＣＣ報告書で再度明示されました。２０１８年西日本豪雨災害から毎年のように豪雨水害と猛暑、台風被害が頻発する中、日本共産党は今年９月１日、気候危機打開の２０３０戦略を発表しました。
自民・公明政権は、原子力・石炭火力発電を新増設・輸出しながら、「２０１３年比４６％(２０１０年比４２％)削減」と、世界平均２０１０年比４５％を下回る目標しかありません。それに対して日本共産党は、太陽光等再生可能エネルギーで電力の４０～５０％を賄い、省エネ４０％と合わせ、温室効果ガス削減を２０１０年比５０～６０％とする目標を打ち出し、それを具体化する政策として、ＣÒ2削減目標で、大企業は政府との「協定」とし、中小企業にグリーン減税等支援策、農山漁村での再生可能エネルギー活用を支援し、農林漁業振興と環境保全を図ります。脱炭素・省エネの運輸・交通政策(鉄道・路線バス等公共交通守る。電気自動車普及)、都市・住宅の断熱・省エネ街づくり、公共事業はライフサイクル・アセスメント実施でＣÒ2排出量公表する。
日本共産党の気候危機打開提言の最後に、「一人ひとりが気候危機打開の主人公です。ライフスタイル、生活様式を見直すことも、自分の地域にある再生エネルギーを、地域のみなさんと力を合わせて開発利用することも大切です」と述べています。気候危機は「高齢者にとって死んだ後の話」で関係ない、と言っておれません。農林漁業で体得した技術や知識を若者たちに伝え、農山漁村での生活に活かしてもらわなければ未来はない、と言うことなのです。元気で少しでも長生きし、気候危機打開に力を尽くすことが、残された高齢者の仕事ではないか、と思います。
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