ウクライナを助け、国連憲章擁護・反戦反戦平和貫く日本共産党

　「ロシアのウクライナ侵略戦争を止めさせ、ウクライナを助けよう」これは今世界の人々の声であり、日本のすべての政党、自治体を含む国の総意になっています。その根底には、かつて１００年前の日本が行なった、朝鮮・中国・東南アジア・アメリカに対する侵略戦争の反省があります。日本、ドイツ、イタリアが軍事同盟を結んで、第２次世界大戦へと拡大しましたが、アメリカによる、素粒子論の軍事転用、原爆の製造と日本への投下を経、未曽有の惨禍を与えて終戦となりました。

　第１次、第２次の世界大戦の教訓から導かれたのが、不戦条約が示す戦争の違法化であり、紛争の平和交渉を義務付け、軍事力行使を禁止した国連憲章をもち、国際司法裁判所が設置されています。更に、戦闘中であっても非人道的な殺戮を「人道の罪」として罰する「国際人道法」が制定されています。

　日本は、国連憲章と同じ根源の〝戦争放棄”憲法を制定しましたが、日米軍事同盟を結び自衛隊を備え、安保法制の閣議決定により海外派兵が狙われ、「２度と戦争はしない」の国民的願いは大きく踏みにじられようとしています。自民党安倍元首相や維新の会は、ロシアや中国、北朝鮮の軍事的脅威への対抗と称して、日米軍事同盟での「核共有」まで議論し始めました。

　ロシアのウクライナ侵略戦争は、これからの日本を巡り「戦争か平和か」を鋭く問う情勢を造り出しました。日本の侵略戦争に反対し、アジアの国々と平和友好を訴えたのが日本共産党です。戦後の憲法制定議会で、吉田茂首相は「戦争は自衛のためと称して行われた。軍隊をもってはならない」と答弁しました。日本共産党は、反戦平和の立場から、自衛権は認められなければならないと主張しました。

　ウクライナは、自衛のために大きな犠牲を払って闘っています。ロシアによる国連憲章・人道法違反を戦闘現場から告発し、国際世論を喚起し、ロシアを平和交渉のテーブルにつかせる重要な取組を行っています。ウクライナの闘いは、ロシアのような常任理事国が拒否権発動で国連憲章違反を犯したことを糾弾し、平和の世界秩序づくりに国連の役割発揮を求めるものです。この大義に絶賛を惜しむ人はいない筈です。