小山博通's blog

合併都市は住民のためのものではない

　倉敷市はもともと大高村、万寿村など干拓農村と、江戸末期の封建経済で富を得た、大橋家、大原家など町衆の共同体「倉敷町」との合併都市としてスタート。明治の資本主義勃興期、大原孫三郎など社会事業(福祉事業）に熱心な資本家が倉敷町を造りました。

　孫三郎の長男、大原総一郎は若いころドイツで「ライン同盟」に触れ、高梁川流域連盟をつくりました。雑誌「高梁川」を発刊し、流域の文化発展に貢献しようと努力されました。

　今、伊東香織倉敷市長が、高梁川流域の市町村を「中枢都市圏」に入れ、圏域から人口流出を起こさせないよう、倉敷を中心に都市機能を一極集中させ、小型の「東京都」にする「地方創生」、その優等生になろうとしています。　

　資本主義勃興期の都市と、金融資本主義とか株式資本主義と評される現代資本主義（新自由主義）とは似て非なるものです。社会について、儲けのために利用はしても、社会事業に利益を還元するなどは考えられないのが現代です。資本家同士の生存競争が激烈となり、自然を無視し、人間社会まで無視する、利潤第一主義に陥っていると思います。

　高梁川流域連盟と、高梁川中枢都市圏とは、似て非なるものではないでしょうか。平成の大合併は、地方交付税増額のアメで町村を追い立てて強行されました。中枢都市圏構想は、市町村名は残りますが、中枢都市への交付税集中が行われ、合併のときよりも格差拡大は避けられないのではないでしょうか。、県政を空洞化させ、道州制に移行させ、民間（大企業）主導の行政にしようとの狙いが透けて見えます。、

　その中で、激しく進行しているのが、地域の崩壊、自治体消滅です。これは自然現象でなく、合併がもたらした人災、政治災です。これを克服する道は、中枢都市圏や合併でなく、自治体分割（合併を戻す）あるいは、自治区の設定などの検討で、自治の復権だと思います。

 

｢地方｣「創生」「再生」、言葉だけ独り歩き

　１月２２日真庭市の「『里山資本主義　真庭』未来への挑戦」など２０件が「改正地域再生法」に基づく認定となり、改正前の認定１６９０件を合わせると１７１０件となりました。交付金支給、税制優遇特例措置が行われます。

　認定書授与式で、安倍首相は「『地方創生』の先駆けになってほしい」と言ったと報じられました。地方「再生｣も、「創生」も、同じことを言い、とにかく地方を重視していることをアピールしたいーーこれが安倍首相の本音のようです。

　しかし、安倍首相は、新基地建設反対の翁長沖縄県知事を無視する態度を執りました。このように、安倍首相が「地方」というとき、地方自治尊重でないことは明らかです。地方無視の行動を、地方重視、と言葉で表現してごまかそうとしています。

 「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍首相の、戦後民主主義の柱である「地方自治」を亡きものにしたい、という本音が透けて見えます。

　１月２８日、連携中枢都市圏の拠点都市への交付税増額が発表されました。倉敷市は「財政支援が決まったことで取組みに弾みがつく」としています。

　しかし、国言いなりにさせるような交付税の扱いは、地方交付税の自主性を捻じ曲げるものではないでしょうか。「地方｣「再生」「創生」など言葉が独り歩きする中で、地方自治など民主主義が葬り去られようとしている、との危機感を抱くのは私だけでしょうか。

 

 

今年も麦ふみ

　今年も麦ふみをしています。「麦よ大きく育ってくれ」との願いを込めて踏みます。

　小麦をそのまま売れば、小麦の政府売り渡し価格、1ｋｇ60円（コメは1ｋｇ250円なのに）。10ａ当り500㎏小麦を収穫しても、3万円にしかなりません。

　そこで、粉にして（1ｋｇ130円）、グルテン添加（1ｋｇ110円）し強力粉として［国内産小麦粉（全粒粉）］1ｋｇ400円で売ることがあります。また、そのまま薄力粉として1ｋｇ300円で売っています。こうして粉にして売って、やっと、10a当り500kgで5万円になります。

　さらに、パン（ドライイースト・砂糖・食塩・無塩バターを混合して焼く）の必要経費は、粉0.6kgに対して約200円。これでパン20個作って1個50円で売れば800円の収益。強力粉代240円を引いて、粉0.6kg当り560円の利益が見込まれます。

　以上の計算が間違いなければ、小麦の生産･加工で、10a当り48万円程度の利益が見込まれることになります。半年分の賃金とすれば月8万円に相当します。

新しい年に新しい力漲らせる

　2015年（終戦70年）、新しい年に新しい力を漲らせよう。私も年齢を言わずに元気で行きたい。年賀状に書いた言葉です。

　新しい力とは、8から21へと議席を飛躍させた日本共産党の全体の力です。党員でない人でも、今回衆院選で支持を広く訴えた人が幾人もいます。こうした日本共産党に期待し共に選挙戦を闘った人たちとの共闘を大きく発展させましょう。

　原発再稼動ストップ・ゼロへ、集団的自衛権行使するな、ＴＰＰ参加するな、大企業・大資産家優遇税制を転換し応能負担で消費税に頼らない道を、地方自治尊重し農林漁業、中小企業・商店街まもる政治を、などの「一点共闘」を大いに広げましょう。

　政治が大きく変わっていくとき、老いも若きも元気が出、新しい力が漲ってきます、その中に「年齢(とし)を言わずに元気で行きたい」のです。ーーこれが私の新年の決意です。

「アベノミクス・地方創生」の名による地方自治攻撃を許さない

　総選挙の結果、政策が支持されたとして、安倍政権は「地方創生」政策を推進しています。「地方消滅」との極端なアピールで地方を恐れさせ、その救済策を打ち出すかのような触れ込みです。しかし、「戦後レジームからの脱却」を叫び、戦後の民主化(この中に地方自治も入る)を敵視する安倍首相の言う「地方重視」は「地方自治尊重｣ではないと思われます。

　安倍首相が地方自治を直接攻撃しているわけではありせん。「アベノミクスを地方に波及させる」と言うだけですが、実際の行動が本性を現しています。沖縄新基地反対「オール沖縄勢力」の翁長知事に対して沖縄振興予算の減額をちらつかせ、翻意へ圧力かけている、との報道があります。また、安倍首相の別働隊役を担っている橋下維新の党が、大阪で、市と府の二重行政と攻撃する、府県と市町村の補完的地方自治も狙われているのではないでしょうか。

　伊東香織倉敷市長が先陣をきろうとしている、地方中枢拠点都市は、地方自治に立つ市町村提携ではありません。安倍政権が与える地方交付税増額をもとに、圏域市町村のリーダーになろうとするものです。その先には、府県を廃止して道州制へと国の形を変える狙いが透けて見えます。

　地域開発で誘致した大企業が撤退し、平成の合併で合併自治体内部の格差が拡大し、地方の衰退を招くと、「地方消滅」と脅し、安倍政権言いなりでなければ、市町村行政が行えないようにしようとしているのではないか、とすら思えます。

　「アベノミクス・地方創生」の名による地方自治攻撃を許さない取り組みが求められています。総選挙に続く来年４月の一斉地方選挙はその緒戦ではないでしょうか。

追い詰められ解散

　安倍首相は、外遊から帰った１１月１８日にも解散表明する意向と伝えられ、「地方創生」関連法案の参院審議状況を見て解散表明は行われる、とも言われています。いずれにしても、１２月２日公示、１４日投開票は変えない、と報道されています。

　安倍首相は解散に先立ち、消費税１０％への再値上げを１年半「先送り」を表明する、と報道されています。消費税８％への値上げが国民生活と日本経済に打撃を与えています。さらに、来年１０月１０％に値上げすれば、取り返しのつかない危機に陥るおそれがあります。それを回避しようしているのでしょうか。

　安倍首相は「消費税再増税」で国民に信を問う、と格好をつけていますが、国民生活と日本経済の立場から言えば、「先延ばし増税」ではなく、「増税の中止」であり、「減税」ではないでしょうか。社会保障のため、と言って消費税を３％、５％、８％と増税し、むしろ社会保障は削られてきました。

　消費税に頼らない別の道（大資産家・大企業優遇をやめ応能負担に、内部留保を雇用・賃金に）を主張している日本共産党の出番です。

　沖縄知事選で、辺野古基地反対の翁長雄志候補が勝利しました。翁長候補は当選後のインタビューで「沖縄県民が基地を望んだ事一度もはない。基地は銃剣とブルトーザーで造られた」とはっきり述べていました。「基地ノー」の沖縄県民の声はますます大きく、強くなっていくでしょう。

　原発も再稼動反対が世論の大半であり、「原発ゼロ」の日本を目指すことが国民の悲願になっています。集団的自衛権行使容認で「アメリカの戦争に自衛隊を参加させる」安倍内閣のやり方に国民の圧倒的多数が反対しています。「何が秘密か」秘密にされ人権侵害を起こす秘密保護法は廃止せよ、と国民運動が起こっています。

　国民は安倍政権に対して、大資産家、大企業優先で国民の声を聞かない、と不安・不満を持ちはじめています。それが大きく広がらない内に、解散して「信を問う」のが得策と考えたようです。しかし、安部首相の方が国民の運動に「追い詰められ」て解散に至ったのではないでしょうか。　

安倍内閣とは何か。国民は何をすべきか。

　安倍首相の下で、今解散風が吹き出しました。「ウソだろう」と思わせるような唐突な話だけに、不気味です。しかし、安倍首相は、２００７年７月参院選大敗後、途中で政権を投げ出た前科があり、行き詰まる前に「解散」に打って出る、と言う見方ができるのではないでしょうか。

　日本共産党は、７月段階から、安倍内閣打倒を呼びかけています。それは安倍内閣が、庶民を苦しめる消費税８％への増税、そして、靖国参拝・侵略戦争美化に続き、平和憲法否定の集団的自衛権行使閣議決定など、国民の批判に聞く耳を持たず、亡国の政治へと暴走しているからです。

　安倍首相が中国の国家主席と会談したことがビッグニュースとして報道されました。しかし、隣国である、中国、韓国との首脳会談が、これまで安倍内閣でなぜ出来なかったのか、が問題ではないでしょうか。安倍内閣になって急速に強まった、靖国参拝・侵略戦争美化など「歴史修正主義」こそ元凶です。日本の政治リーダーに求められているのは、侵略戦争責任に対する真摯な姿勢であるにもかかわらず、安倍内閣はその真逆を行こうとしているからです。

　安倍首相は、“創生「日本」”と称する議員連盟の会長であり、平沼赳夫最高顧問を擁し、極右の桜井よし子講師で勉強会をしています。外国人参政権反対、選択的夫婦別姓反対などの運動推進、そして「戦後レジームからの脱却」を目指しています。

　「アベノミクス」とか何とか、はやり言葉をつくって、新しさを宣伝しても、戦前の（絶対主義的天皇制と言われる）軍国主義、強権政治への回帰願望が見え隠れし、日本国民だけでなく、世界からも「異常な安倍政治」と見られているのではないでしょうか。

　安部政権打倒の国民運動の急速拡大が求められます。国民が情勢をつくり出し主導し、政治変革を起こしていく、そのプロセスが始まろうとしているのではないでしょうか。人生の最終版の私も、この国民運動に力を尽くしたいと決意しています。

「女性の活躍推進は女性のためではない」

　表題は、経団連政策提言（２０１４年４月「女性活躍アクションプラン」）に出てくる言葉です。そして「女性の活躍推進」は「企業の競争力を左右する経営戦略、日本経済の持続的発展を可能にする成長戦略そのものである」と言い切っています。

　安倍首相が「女性の活躍推進」と言うのは、この経団連の政策提言に沿っているようです。「企業が世界一活躍しやすい国をつくる」ために、女性を都合よく活用し、利用することを「女性の活躍推進」とするなら、女性を二重三重にだまし、新たな女性への差別と格差を広げることになります。

　１０月２１日発表された 日本共産党の提案「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」は、このように安倍首相の「女性」政策を鋭く批判しました。

　また、安倍首相の言う「地方創生」は、本来格差是正のための地方交付税について、「選択と集中」と称して、「人口減少自治体」に「消滅可能性」などと勝手な決め付けを行い、交付税取り上げを企み、「中枢拠点都市」に集中投資しようとしています。安倍「地方創生」は、地方自治体への新たな差別と格差を広げる施策になるのではないでしょうか。

　来年４月の一斉地方選に対する、安倍自公政権の目玉政策が「女性の活躍推進」と「地方創生」といわれています。これまでの自民党政治が「地方」と「女性」の分野で差別と格差を拡大してきたことへの反省は一言も無く、「地方創生」「女性活躍」などとごまかしを言って、さらなる差別・格差を押し付けようとしているのではないでしょうか。

　今度の一斉地方選挙は、安倍自公政権のうそとごまかしを暴露すると共に、地方自治体や女性が真に輝く、日本共産党の政策を掲げて大いに奮闘したいと思います。

「地方消滅」と「地方中枢拠点都市」への道か、輝く自治体への道か

面積で岡山県の西３分の１を占める、北は新見市から西は笠岡市までの市町村との「連携協約｣を結ぶことを条件に、倉敷市が「地方中枢拠点都市」に指定され、「選択と集中｣で、新たな普通地方交付税及び特別交付税措置が受けられる――このアベノミクス「地方創生」に前のめりとなって動いていた伊東香織倉敷市長は、安倍首相を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」の下に設置される「地方創生有識者会議」の１２人のメンバーの一人に選ばれました。

「有識者会議」主要メンバーの増田寛也元総務相は、中公新書『地方消滅』――このセンセーショナルな見出しの本で「半数近くの自治体で若年女性が半減」し「自治体の消滅可能性」を叫んでいます。しかし、根拠のない一方的な推計に反論が出され、事実と異なり「風評被害だ」との声が地方から上がっています。

「地方中枢拠点都市」は、「消滅自治体」をカバーするとともに、東京一極集中を是正するものとされ、さらに国の形を、道府県廃止・道州制へ変えていく第１歩とされています。倉敷市がそうした道に進んでよいのかどうか、十分な検討が必要です。

平成大合併時には、交付金増額がありましたが、合併した旧町村部の多くは人口減少が加速しました。今回「地方創生」は、人口減の更なる加速を招き、本当に「消滅」させる政策ではないか、と疑ってみる必要があると思います。

「地方中枢拠点都市」「日本型コンパクトシティ」構想は、「選択と集中」と称して、「人口減」の周辺市町村への投資は「効果が少ない」として、農村集落は「撤退させる」と言っています。その一方で、「一点集中型」「トリクルダウン的発想」が特徴で、「地方中枢拠点都市」に指定した都市に、圏域経済の牽引役としての交付税措置を集中します。これまで国が地方政策で唱えてきた「均衡ある国土の発展」「格差是正」といった言葉は影を消しています。

今必要な地方政策は、「合併」を見直して自治体の「分離･分割」を行うことや地域自治区を設置することなどにより、住民の自治意識復活こそが求められています。そこにこそ「人口流出のダム効果」が働くのではないでしょうか。

また、これまで市町村を、広域連携及び県政が、自治権を尊重しながら補完する、重層的地方自治制度が行われてきました。福祉･教育などの行政サービス、防災行政がそうして充実されてきました。ところがこれを、「二重行政」などと攻撃し、道府県を廃止し「道州制」にしようとしています。国の形を、国民主権・住民主権から、国民統治、住民統治の形に変え、国政を外交軍事に特化しようとするものです。

結局、アベノミクス「地方創生」の実像は、「企業が活躍しやすい国」「戦争する国づくり」を目指し、「道州制」へ導くことではないでしょうか。

いま、「消滅自治体」と名指しされた各町各村の中から、人口減に歯止めを掛け「小さくても輝く自治体」として頑張るところが現れています。そこでは、「農山漁村発の、自然と共生した持続可能な生き方と働き方」が実践され、地産地消の農家レストラン、農業体験用貸し農園など、「生活の中から仕事を生み出し、仕事の中から生活を充実させる」取り組みが広がっています。

農業への株式会社参入、農協解体、農業委員会の市長任命制など「アベノミクス農政改革」に対決し、家族農業を守り「安全な食料は日本の大地から」の取組みが進められています。これはアベノミクス「地方創生」への大きな反撃となるでしょう。

「地方創生」は「地方再生」ではない！

　安倍政権は、首相を本部長に「地方創生有識者会議」をたち上げ、１２人の委員の１人に伊東香織倉敷市長を選びました。

　「地方創生」とは、倉敷市のような「中枢拠点都市」に対して、周辺市町村と異なる基準で「選択と集中」投資するもののようです。平成大合併の実質拡大、道州制に向けた施策であり、「地方再生」と言わないところがミソなのでしょう。

　アベノミクス農政「改革」では、農業への株式会社参入、農協解体、農業委員会権限の削除・任命制など、戦後経済発展の基礎をつくった家族農業と農家を追い出し、多国製企業大資本の利潤第一主義に委ねようとしています。しかし、農業など第１次産業の再生なくして、地方再生はありません。

　アベノミクス「地方創生｣か、各市町村の均衡ある発展及び農業等第１次産業の民主的発展か。軍事外交国政と道州制による福祉切り捨て政治か、いのちと暮らしを守る自治体づくりか。これは来年一斉地方選挙の一大争点となるでしょう。